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「人事評価改善等助成金」に関するQ&A

「人事評価改善等助成金」とはどのような制度ですか。

生産性向上のための人事評価制度と、賃金制度の整備を通じて、生産性向上・賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成する制度です。
この助成金には、「制度整備助成」と「目標達成助成」があります。

「制度整備助成」とはどのような内容ですか。

事業主が生産性向上のための人事評価制度と、2%以上の賃金のアップを含む賃金制度を整備し、実施した場合に制度整備助成(50万円)が支給されます。

「目標達成助成」とはどのような内容ですか。

「制度整備助成」(50万円)に加えて、1年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上、労働者の賃金の2%以上のアップ、離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合、目標達成助成(80万円)が支給されます。

「助成金支給までの流れ」はどのようになっていますか。

①人事評価制度等整備計画の作成・提出
②整備計画の認定
③認定を受けた整備計画に基づく人事評価制度等の整備
④人事評価制度等の実施
⑤制度整備助成の支給申請
⑥目標達成助成の支給申請  となります。

「人事評価制度等整備計画」の提出期限はいつまでですか。

人事評価制度等を整備する月の初日からさかのぼって、6ヶ月前~1ヶ月前の日の前日までに提出します。

「人事評価制度等整備計画」の提出先はどこですか。

本社の所在地を管轄する都道府県労働局(又はハローワーク)に提出します。

「人事評価制度等整備計画」の作成にあたり注意点は何ですか。

計画書に記載された「計画時離職率」が労働局にて計算する離職率と一致しなければ計画は認定されません。
雇用保険被保険者数、離職者数、定年退職又は重責解雇した者等の数は正確に記入する必要があります。

「制度整備助成」の対象となる「正規労働者等」とは、具体的にはどのような労働者ですか。

次の全てに該当する労働者が対象です。
①事業主の事業所における正規の労働者と位置づけられる者及び正規労働者と同等の人事評価制度及び賃金表の適用を受ける労働者。
②事業主に直接雇用される者。
③雇用保険の被保険者(「短期雇用特例被保険者」「日雇労働被保険者」を除く)
④社会保険の適用事業所に雇用されている場合は、社会保険の被保険者  となります。

人事評価制度は何か必要条件はありますか。

制度の新設又は制度の改定のいずれかに該当する人事評価制度であることが必要です。

「人事評価制度等の整備」とはどういうことですか。

労働協約又は就業規則を変更することにより、雇用する正規労働者等に適用される生産性向上に資する人事評価制度等を新設、又は改定することをいいます。

「人事評価制度等の整備日」とはいつですか。

人事評価制度等を整備した労働協約又は就業規則の施行年月日をいいます。ただし、施行年月日が定められていない場合は、労働協約であればその締結日、就業規則であれば管轄する労働基準監督署等に届け出た日をいいます。

「人事評価制度等の整備日」は、就業規則の届出義務のない常時10人未満の労働者を使用する事業主の場合はいつになりますか。

就業規則を従業員全員に対して書面により周知した日となります。

「人事評価制度等の実施日」とはいつですか。

人事評価制度等を整備した後に、2%以上の賃金が増加するものとして整備した人事評価制度等において適用される賃金表に基づく賃金が最初に支払われる賃金支払日をいいます。

認定を受けた人事評価制度等整備計画どおりに、人事評価制度等の整備・実施がされなかった場合は支給対象になりませんか。

計画にある人事評価制度等の一部又は全てが整備・実施されない場合は支給対象になりません。

認定された人事評価制度等整備計画は変更することはできますか。

指定された書類を都道府県労働局に提出し、認定人事評価制度等整備計画の変更の認定申請を行うことで変更できます。

「制度整備助成」の支給申請はいつ行いますか。

人事評価制度等の実施日の翌日から起算して2ヶ月以内に申請書等を各都道府県労働局に提出します。

「目標達成助成」の支給要件は何ですか。

①「制度整備助成」の支給を受けていること
②引き続き、整備した人事評価制度等を実施していること
③「生産性要件」を達成すること
④離職率の低下目標を達成すること
⑤賃金を2%以上増加させること  となります。

「生産性要件」とは何ですか。

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」がその3年前に比べて6%以上伸びていること。または、金融機関から一定の事業性評価を得ている場合は1%以上伸びていることを言います。

「生産性」はどのように計算しますか。

営業利益+人件費+原価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課を雇用保険被保険者数で割ります。

「目標達成助成」の支給申請はいつ行いますか。

評価時離職率算定期間の末日の翌日から起算して2ヶ月以内に申請書等を各都道府県労働局に提出します。