外国人労働者を雇用したい!そんなときの助成金の使い方を紹介!

国や自治体などから支給される労働関係の助成金は、外国人労働者の場合でもほとんどの場合申請が可能ですが、実際に外国人労働者の雇い入れで助成金申請を行おうとした事業者の方の中には、「自社の業種を伝えただけで対象外と言われてしまった。」という方も多くいらっしゃるのではないかと思います。

今回の記事ではこういった食い違いの原因や、実際に外国人の雇用で助成金の申請が可能なケースについて紹介していきたいと思います。

※日本の法律上「外国人」の定義は「日本に在留する国籍を有さないもの」となっており、帰化(日本国籍を取得)した外国人はそれ以降「日本人」として扱われます。

無料相談フォームにて相談する

専門家ビジネスマッチングを希望

外国人雇用に必要な国内で働く事ができる外国人の在留資格について

国籍を持たない外国人が日本国内で活動する際には、入国審査を受け「ビザ(在留資格を表す証書)」を取得する必要があります。

在留資格(ビザ)にはいくつもの種類があり、国内での自由な就労が認められるものや、全く認められないもの、特定の業種のみ就業が可能なもの、特定の業種でフルタイムでの就業のみ可能なもの、その反対に短時間の就業ならできるものなど、労働に関する規定もそれぞれ異なっています。

助成金が活用できるかどうかには、この在留資格の区分が大きく影響します。

下記ではそれぞれの在留資格における就労の制限や、活用できる助成金制度との関係について紹介していきたいと思います。

①全ての業種で勤務可能。更にほぼすべての助成金制度の対象となる在留資格

日本人と同じ条件で厚労省が実施するほぼ全ての助成金制度へ申請が可能となるのが「就労に制限のない在留資格」を持つ外国人労働者です。
現在これにあたる在留資格には下記の4種類が規定されています。

1.永住者
外国人の在留資格としては最上位にあたり、永住者は単独で国内での永住と自由な就労が可能です。

その他の在留資格などで国内に長期間(10年以上)在留し、そのうち就労または移住資格によって5年以上在留している者は、審査を経て現在持っている在留資格を永住者に変更することが可能です。
※審査は資産や技能、過去の素行などを対象に行われ、特に交通違反等の前科がある場合には、永住権の取得も非常に難しいと言われています。

2.日本人の配偶者等

日本人と婚姻関係にある外国人に与えられる在留ビザです。
就労に制限はありませんが在留可能な期間は婚姻期間に限られ、婚姻関係が解消された際等はビザの効力が消滅する事になります。

ただし、子供がいる場合や結婚機関が3年以上ある場合など、引き続き国内での生活が必要と判断される場合は「定住者」という、期間に定めのある在留資格を取得する事が可能です。

3.永住者の配偶者等
永住者の在留資格を取得した外国人と婚姻関係にある外国人が取得できる在留資格で、国内で制限のない就労が可能です。

「日本人の配偶者等」と同様に、離婚時には定住者の在留資格が取得できる場合があります。

4.定住者

2や3のような特別な事情により国内での生活を続ける必要がある者に対し法務大臣が一定の在留期間を指定して居住を認めた者が定住者です。

期間に定めはありますが更新は可能な為、いずれは永住権を取得したり日本に帰化したりすることも可能です。

②就業出来るのは特定分野限定、ほぼ全ての助成金制度の対象となる在留資格

一般的に今まで「就労ビザ」と呼ばれていたものがこれに当たります。

日本は治安の維持や移民問題の懸念から外国人労働者の受け入れには消極的でしたが、特定分野において活躍が期待できる者や、国際業務に携わるような高度人材については、就労目的の在留資格=「就労ビザ」を発行しています。※原則として大卒以上で、国益が認められるような優秀な人材に限る。

下記の就労ビザに基づいて就業する外国人労働者については、その分野を対象とする助成金制度が実施されていれば、日本人と同じ条件で申請出来る可能性があります。

1.経営・管理    企業の経営者や管理職
2.法律・会計業務  弁護士・公認会計士
3.医療       医師・歯科医師・看護師
4.研究       政府機関や企業などの研究者
5.教育       高校・中学校等の語学教師など
6.技術・人文    機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、語学教師等
知識・国際業務
7.企業内転勤    外国の事業所からの事業者
8.技能       航空機等の操縦者、貴金属などの加工職人
9.高度専門職    高度な学術研究、技術分野、経営・管理分野

※就労ビザには上記の他に「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「興行」がありますが、それぞれ労働には属さない在留資格の為、労働関係の助成金制度の対象となることは通常ありません。

③就業出来るのは特定分野のフルタイム勤務のみ。助成金制度も利用できる場合が多い在留資格

以前からある就労ビザでは、企業等は入管法による「就労ビザ」を取得した高度人材の受け入れのみしか出来ませんでしたが、2019年度から法務省令によって新たに設けられた在留資格「特定技能(ビザ)」では、単純労働の分野でも外国人労働者の受け入れが可能になっています。

就労ビザに近い在留資格ではありますが、短時間労働や副業などは行う事ができず、事業者が策定する1号特定技能外国人支援計画に基づいた「所定労働時間と同等(フルタイム)での就業」のみが認められます。

外国人が特定技能ビザを取得する為には、法務省が実施する業種ごとの「特定技能試験」に合格する必要があり、受け入れを行う事業者等は各業界の「協議会」に加盟した上で求人を行う事になります。

導入されたばかりの在留資格「特定技能」ですが、既にいくつかの助成金制度では「特定技能」の雇い入れを正式に助成対象とすることを公表しています。

特定技能には1号(最長5年間まで就業可)と2号(期間の定め無し)という区分があり、現在2号の対象となっているのは建設業と造船業の2業種ですが、「特定技能1号(介護分野)」などは期間中に介護福祉士試験に合格すれば期間の定めのない在留資格「介護」にビザを変更する事もできます。

特定技能には下記の14種類があります(2019年度内に全て実装予定)

・介護業
・ビルクリーニング業
・素形材産業
・産業機械製造業
・電気・電子情報関連産業
・建設業
・造船・船用業
・自動車整備業
・航空業
・宿泊業
・農業
・漁業
・飲食料品製造業
・外食業

この在留資格を利用して外国人労働者の雇い入れを行う場合には、下記の手順が必要となります。

1.各業界の協議会に加盟する
2.求人を行う
3.採用試験を行う
4.特定技能雇用契約を締結する
5.「1号特定技能外国人支援計画」を策定※2020年以降に2号特定技能が実装される予定です。
6.在留資格「特定技能」を有している外国人を雇い入れる。
※特定技能試験合格前に就労する事は出来ません。

④助成金が利用できない就労資格など

次に労働関係の助成金の対象とならない、又はなりづらい在留資格について、その理由などを紹介いたします。

1.外国人「技能実習」の受け入れ

特定の産業分野における技能を学ぶ為の「研修」を経た上で、共同組合などを通して実務研修として労働に携わる場合に取得出来る在留資格です。

技能実習制度では、事業主は実習生に直接賃金を支払うのではなく、受け入れの仲介を行った組合に対し手数料を納め、組合は受け取った手数料の中から実習生に対し、給料ではなく「手当」を支給します。

一般的な雇用とは異なる点が多く、受け入れを仲介した協同組合等を対象とした助成金制度などが設けられることはありますが、実習生を受け入れた事業者が申請可能な助成金等はほとんどありません。

2.「留学生」の雇用
国内の大学などに就学する「留学生」についても一定の労働が認められています。
但し、就学目的の在留資格であることから、就業時間に週28時間以内の制限があり、在学中の正規労働なども当然禁止されています。

帰国を前提とした在留資格であるため、正規労働者を対象とした助成金はもとより、短時間労働者を対象とした助成金制度についても原則として申請を行う事は出来ません。

3.不法就労
日本は島国であるため不法入国等はそうそうあるものではありませんが、留学ビザを取得した外国人がそのまま就労を続ける「不法就労」は非常に多く存在します。

特に日本語学校の留学生による不法就労は、近年大きな社会問題にもなっています。
事業者の方は不法就労を助長しない為にも、在留資格の確認は徹底して行うように努めなければなりません。

2.外国人の雇用で活用できる助成金制度

先述したように、法的に雇用が禁止されている場合を除けば、外国人の雇用でも助成金制度を活用できるケースは多くあります。

下記では外国人雇用で活用できるお勧めの助成金制度について紹介したいと思います。

無料相談フォームにて相談する

専門家ビジネスマッチングを希望

この先は会員限定エリアです

会員登録(無料)すると、補助金ポータルのすべての記事をお読みいただけます。