2019年10月より、消費税が10％へ引き上げとなりますね。
1989年4月から消費税制度がスタートし、3％から5％、2014年4月から8％と、消費税は少しずつあがっています。
今回5年ぶりに改定される消費税率。
10％への引き上げと同時に、低所得者対策として一部の品目に対して税率が8％のままの軽減税率も導入されるため、消費者側だけでなく小売サービス業や飲食業の店舗運営にも大きな影響があります。
今回は、軽減税率補助金について、また、補助金を活用し何を導入することが出来るのかについて、調べてみたいと思います。
この記事の目次
1.軽減税率とは
軽減税率とは、特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定めることをいいます。
低所得者への対策の一環で導入された制度です。
1.外食との線引き
軽減税率8％の対象品目は、「酒類」「外食」「ケータリング・出張料理等」を除く飲料食品と、定期購読契約をした週2回以上発行される新聞となっています。
外食との線引きに関しては議論が繰り返し行われてきておりますが、政府の見解としては、①取引の場所と②取引の態様（「サービスの提供」と言えるか）という点に着目し、以下の二つの類型を定義しています。
1.外食
（1）テーブル、いす、カウンター等の飲食に用いられる設備のある場所で行う、
（2）飲食料品を飲食させるサービス
2.ケータリング・出張料理等
（1）顧客が指定した場所において行う、
（2）加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供
※有料老人ホーム等の一定の生活を営む施設において行う一定の飲食料品の提供や学校給食等は、「ケータリング・出張料理等」から除外され、軽減税率（8％）の適用対象となります。
参考：政府広報オンライン
2.外国の軽減税率
既に軽減税率が導入されている国でも、どこまで外食とみなすかは難しい線引きになっているようです。
イギリス：持ち帰りの総菜でも、温かいものには標準税率の２０％を適用、冷たいものは非課税。
カナダ：例えば、ドーナツを買う場合。５個までは標準税率、６個以上は軽減税率。5個まではすぐに食べるものとみなしているため。
フランス：高級食材であっても、国内産業の保護を目的としてフォアグラやトリュフは軽減税率の対象、キャビアは標準税率。
軽減税率が導入されれば、商品によって複数の税率を使い分けなければいけないケースが出てきますね。
売上や消費税の計算を間違えたり、結果、クレームやトラブルに繋がるリスクもあるので注意が必要です。
2.軽減税率対策補助金とは
消費税率10％引き上げに合わせて実施される軽減税率（複数税率）への対応が必要となる、中小企業や小規模事業者への補助金制度です。
大きくA型、B型の2類型に分かれており、レジの導入、レジの改修を行った場合に補助を受けることが出来ます。
A型：複数税率対応レジを導入等した場合
B型：受発注システムの改修等をした場合
今回は、レジを導入した場合のA型について見ていきたいと思います。
1.補助対象事業者
日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等で、複数税率を取り扱う事業者、かつ複数税率対応レジを保有していない事業者が対象です。
中小企業支援法に規定する中小企業者は、下記をご確認ください。
また、発行済株式の総数や出資価格総額の1/2以上を大企業が所有していたり、大企業の役員や職員を兼ねているものが役員総数の1/2以上を占めているような中小企業は、みなし大企業となり補助対象事業者外となるため注意が必要です。
2.補助対象と補助率
A型でPOSレジを導入する場合、補助対象と補助率は下記になります。
POSレジ導入にかかる費用が3万円未満の場合は、補助率3/4（但しその場合でもタブレット、ＰＣ又はスマートフォンへの補助率は1/2）となります。
また、1事業者あたりの補助金上限額は200万円です。
3.申請方法
指定ベンダーによる申請サポートと、事業者の直接申請の2通りがあります。
指定ベンダー検索URL
A-1 提出書類・申請書ダウンロード一覧
A-2 提出書類・申請書ダウンロード一覧
A-3 提出書類・申請書ダウンロード一覧
A-4 提出書類・申請書ダウンロード一覧
A型主に、導入or改修→支払完了→申請、という流れですが、補助対象期間と補助金交付期間が多少異なるため注意が必要です。
補助対象期間：2016年3月29日～2019年9月30日
補助金交付申請受付期間：2016年4月1日～2019年12月16日
2016年3月28日より前に購入や改修をしたものに関しては、補助対象期間に入らないため、申請対象外。
申請が2019年12月17日より後になってしまうとこれも対象外となってしまうためご注意ください。
参考：軽減税率対策補助金ページ
3.どんなレジが補助金対象になるの？
代理申請協力店検索・指定事業者登録検索で、検索することが可能です。
代理申請協力店検索・指定事業者登録検索URL
また、型番からも検索が出来ます。
型番検索URL
例1：ブレイン株式会社
ドイツのデザイン賞を総なめにしたデザイン特化型の飲食店専用ＰＯＳレジ。
飲食店に必要なものだけを残し、それ以外は全てそぎ落とした無駄のない外見と機能は「Simple is Best」を体言したアップル製品のよう。
デザインと使いやすさにこだわったＰＯＳレジ。
例2：Square株式会社
クレジットカード決済で有名なSquareが提供する、0円で使えるタブレットPOSシステムです。
周辺機器を揃えれば他に月額料金などがかかることはないため、カード決済Squareを導入予定の方にはおすすめです。
複数店舗管理などにも対応しているので、さまざまな業種・業態に適しています。
また、軽減税率対策補助金が利用できるタブレットPOSのまとめサイトとして、レジチョイスという便利なサイトもあるようなので、是非ご参考ください。
レジチョイス 軽減税率対策補助金が利用できるタブレットPOS 20選【逆引き】
4.おまけ 軽減税率制度の実施で活用したい税制措置や融資制度とは？
軽減税率制度の実施で税制措置や融資制度を受けることが出来ます。
こちらは別途、記事にまとめて掲載予定です。
1.少額減価償却資産の損金算入の特例
対象者：青色申告書を提出する中小企業者等（従業員1000人超を除く）
制度の内容：30万円未満の減価償却資産を取得した場合、その全額を経費として参入することが出来ます（合計300万円まで）
2.商業・サービス業・農林水産業活性化税制
対象者：アドバイス機関から指導・助言等を受けた、青色申告書を提出する中小企業者等
制度の内容：経営改善設備（一定のパソコン、レジ等）を取得した場合、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除が適用出来ます
3.中小企業投資促進税制
対象者：青色申告書を提出する中小企業者等
制度の内容：一定のソフトウェア等を取得した場合、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除が適用出来ます。
4.中小企業等経営強化法による税制上の支援措置
対象者：中小企業等経営強化法の認定を受けた中小企業等
制度の内容：経営力向上設備（一定のパソコン、レジ、ソフトウェア等）を取得した場合、即時償却又は10％の税額控除、及び固定資産税の特例が適用出来ます。
5.まとめ
2019年10月から適用となる消費税10％と同時に、低所得者への対策の一環で導入された軽減税率補助金について調べてみました。
軽減税率8％の対象品目は、「酒類」「外食」「ケータリング・出張料理等」を除く飲料食品と、定期購読契約をした週2回以上発行される新聞となっています。
外食やケータリングとの線引きは①取引の場所と②取引の態様（「サービスの提供」と言えるか）という点に着目し、運用される予定です。
軽減税率が導入されれば、商品によって複数の税率を使い分けなければいけないケースが出てくるため、売上や消費税の計算を間違えたり、クレームやトラブルに繋がるリスクもあるので事前の準備が必要になります。
それに対する支援策としての軽減税率対策補助金があり、レジの導入、レジの改修を行った場合に補助を受けることが出来ます。
対象のレジは、スタイリッシュなものや比較的低コストで導入が可能なものまで幅広く揃っており、軽減税率対策補助金ページから該当の製品や販売事業者を検索することが可能です。
その他、軽減税率制度の実施で税制措置や融資制度を受けることが出来、こちらは別途記事にまとめてご紹介が出来ればと考えています。
2019年12月16日まで申請を受け付けている軽減税率対策補助金。
軽減税率制度の準備が必要なこの時に、是非活用してみてはいかがでしょうか。
その他、補助金ポータルでも、ご相談等受け付けております。
不明点など何でもお気軽にご連絡ください。
https://hojyokin-portal.jp/inquiry/
