令和二年度に向けて狙い目の政府系省エネ補助金はこれだ!②環境省編

本年度も10月を迎え、多くの企業では来年度の事業計画の立案なども始まっている頃ではないでしょうか。

今回の記事では環境問題に取り組む「環境省」の令和二年度の省エネ設備関連の補助金について、来年度の動向などを探ってみたいと思います。

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1.環境省の令和二年度概算要求について

令和二年度の環境省の概算要求は本年度の8874億円を大きく上回る1兆2630億円(42%増)となっています。

※環境省HPより
https://www.env.go.jp/guide/budget/r02/r02-gaisanyokyu.html

内訳をみてみると、東日本大震災の復興に関する要求額が前年度の予算比で151%とかなり高く、それ以外の事業に対しても全体的な予算の引き上げが要求されています。

概算要求提出後に台風19号による大規模な被害もありましたので、当初予算の決定までに、今後どういった修正が加えられるていくかも気になるところです。

1.環境省の省エネ補助金の特徴は?

経産省の省エネ補助金の場合、エネルギー生産性や経常利益率の向上などが要件に含まれることがありますが、環境省の省エネ補助金ではほとんどの場合、地球温暖化の抑制に向けた温室効果ガス(CO2)の抑制=低炭素化が唯一の要件となっていいます。

いずれの補助金制度でも高い省CO2効果が求められており、環境省の認定を受けた省エネ効果の特に高い製品のみが補助対象となる場合も多くあります。

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2.環境省 ASSET事業(先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業)

ASSET事業は、法人企業またはそのグループによる省エネ事業の推進を目的とした環境省の補助金制度です。

ASSET事業では採択を受けた企業を「参加者」と呼び、補助金の交付を受ける為には申請時に設定した「CO2排出削減目標」の達成が必須となります。

目標を達成出来ない場合は補助金の返還が必要となりますが、目標値を超えた場合にはその超過分に応じて事業者がインセンティブを得られる仕組みが採用されています。

また、導入設備の50%以上が最先端の低炭素設備に対する環境省の認定制度「L2-Tech」の認証を受けた製品である事が要件となっているため、申請を行う場合は対象となる設備がどのようなものか、事前に確認をする必要があります。

削減目標あたりの費用帯効果が高い事業から採択される仕組みとなっているため、省エネ化が全く行われていない事業所などは採択が受けやすいという特徴があります。

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