【令和2年度概算要求】文部科学省の令和2年概算要求から注力事業を調べてみた

2019年8月に各省庁において来年度の概算要求が公開になりました。今回は文部科学省における情報について紹介していきたいと思います。

文部科学省の合計概算要求は5兆9689億円で昨年予算よりも6485億円(6485億円)+12.2%増となっています。細かい分野で行くと

・文教関係予算:4兆4450億円(4036億円増)
・スポーツ関係予算:412億円(72億円増)
・文化芸術関係予算:1275億円(208億円増)
・科学技術予算:1兆1921億円(2169億円増)

となっていきますが、深くみていきたいと思います。

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文教関係予算の概算要求について掘り下げる

教育政策推進のための基盤の整備(3兆5952億円)
・新学習指導要領の円滑な実施と指導・運営体制を構築
・学校安全体制を強化
・高速かつ大容量の通信ネットワークの整備
・大学改革の推進および高専の高度化・国際化
・教育研究環境の改善

夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成(237億円)
・地域連携
・新しい時代に求められる資質・能力の育成
・虐待・いじめ・不登校対応推進
・大学入学共有テスト

社会の持続的な発展をけん引するための多様な力の育成(365億円)
・グローバル社会における児童生徒の教育機会を確保・充実
・高等教育改革を促進

生涯学び、活躍できる環境の整備(64億円)
・リカレント教育等社会人が学び直す機会を拡充
・特別支援教育の生涯学習化を推進

誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットの構築(99億円)
・学びのセーフティネットを構築
・切れ目ない支援

日本語教育・外国人児童生徒等への教育を充実

という5つの分野にわけての今回概算要求でしたが、それぞの分野における細かいカテゴリについてもリスト化しております。

全体的に6485億円増のうち、文教関係の予算も昨年と比べると4036億円増で要求をあげています。

増加したポイントは上記のうちの二つ

・高速かつ大容量の通信ネットワークの整備(392億円増)
・大学改革の推進および高専の高度化・国際化(445億円増)
・教育研究環境の改善(2,770億円増)

つまり全体の半分以上の増加部分はこの分野における予算要求割合の増加になります。どのようなことがあるのかを掘り下げてみたいと思います。

新時代の学びを支える先端技術の活用を推進

文教関係予算のポイントのうち

全ての小・中・高等学校及び特別支援学校等における高速かつ大容量の通信ネットワークの整備や、新時代の学びを支える先端技術の活用を推進

という項目がありますが、この項目詳細計画として下記の2つを上げています。

・GIGAスクールネットワーク構想の実現(375億円・新規)
・新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業

つまり新時代の学びをさせる先端技術の活用を推進していくために、高速かつ大容量の通信ネットワークの整備が主な要因であるようです。

では、375億円規模のGIGAスクールネットワーク構想とはいったいどういったものかを見ていきたいと思います。

GIGAスクールネットワーク構想とは、簡単に言ってしまうと学校内すべての教室まで高速かつ大容量の通信ネットワークの整備を推進することで、学校内におけるPCを活用した学習の促進と学習経過等による子供たちの特徴発見にあります。

特徴を発見することによる子供たちの課題(貧困や虐待)もしくは特異な能力を持つ子どもなどの見出し、公正にチャンスを提供する教育を確立するためのもののようです。

学校内におけるネット回線においては、キャリア提供の5Gを利用もしくはローカル5Gを利用することを想定しているのか気になる点ですが、少なくとも5Gを見据えた予算要求であるように感じます。

大学改革の推進と高専の高度化・国際化

大学等の基盤的経費を充実しつつ、評価や客観的指標に基づくメリハリある配分により改革の推進を図るとともに、高専の高度化・国際化を推進

この推進事業における項目は以下の3点です。

・国立大学改革の推進(348億円増)
・私立大学等の改革の推進等(経常費補助) 56億円増
・国立高等専門学校の高度化・国際化 41億円増

国立大学改革の推進という項目がこの分野では圧倒的に増額での要求になっています。この部分について詳細をみていきます。

国立大学の改革においては方向性明確されており、方針をふまえて取り組みを加速させる狙いがあるようですが、具体的にどのに費用が掛かるのかをみていくと、

教育研究の基盤整備

ここに277億円も増額した予算要求がなされています。ここには、連携強化を通じた大学の機能強化に資する設備費用や情報関連ネットワークの整備、マイナンバーカードの活用によるデジタルキャンパスの推進とあります。

つまりここでも通信整備における費用が投下されることが予想されます。

56億円増の項目である私学については助成関係予算が組まれ

・私立大学等経常費補助 3,194億円(+35億円)
・私立高等学校等経常費助成費等補助 1,043億円(+22億円)

この二つの助成事業にて私学は設備やイノベーションにむけた大学内での取り組みを推進していけるのではないでしょうか。

最大割合を占める教育研究環境の改善とは

文教分野において最も予算要求が高かった項目ですが、具体的にはどのような事業に対して予算を投下していく予定なのかを見ていきたいと思います。

・公立学校施設整備(1,655億円増)
・国立大学等施設整備(566億円増)
・私立学校施設整備(397億円増)
・認定こども園施設整備(152億円増)

となりすべての項目においてかなりの予算が投下される見込みです。こちらは、学校建物そのもののが古くなってきており子どもたちの安全性を考えたときの改修費用として算出されています。
増えた原因としては、築年数25年を超えた学校が一気に増えたためとしていますが、ベビーブームにより量産された学校がこのタイミングで改修が必要な時期に入ったためと考えられるのではないでしょうか。

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