福岡市で話題の「立地交付金制度」について調べてみた。
この記事の目次
「立地交付金制度」とは？
立地交付金制度とは、福岡県内に新たに拠点進出する事業者様向けの制度で、賃料などの一部を市が助成してくれるものです。
今回は、福岡県福岡市の「立地交付金制度」について詳しく説明します。
なぜ福岡県なのか？
福岡県は福岡市、北九州市の2つの政令指定都市をもっています。
そして地理的、歴史的、経済的特性から「福岡」「北九州」「筑後」「筑豊」の４地域に分かれ、発展を遂げてきました。
そんな福岡県の強みをまとめてみました。
福岡県の強み
・陸の便の利便性
福岡県は高速道路・交通網が非常に充実しており、空港や港へのアクセスも抜群です。
北九州新幹線や東九州自動車道が開通したことにより、
ますますビジネスが加速していくと考えられます。
・海の便の利便性
福岡県は、玄界灘・響灘・周防灘・有明海と海に囲まれています。
上海や釜山など、コンテナ数の世界ランキング上位港とも近接しており、
グローバルなアクセスに優れているといえます。
・空の便の利便性
福岡空港と北九州空港、県内に2つの空港を持ち、
国内外でのビジネスの力強い原動力となっています。
・自然環境の良さ
福岡県は温暖な気候で自然災害も少なく、安全であると考えられています。
内閣府が平成24年に発表した「南海トラフ巨大地震の被害想定」においても、
福岡県の被害想定は他の太平洋側の都道府県に比べ、大災害となる可能性は低いとされました。
防災計画の見直しも行っており、県全体で防災・減災体制の構築を推進しています。
・市場規模
アジアの玄関口である福岡県は、スイス、ベルギー、スウェーデンといった
欧州先進国の経済規模に匹敵しています。
今後もアジア経済の活力を取り込み、成長を続けていくと考えられています。
・ビジネスと生活コスト
福岡県は、住宅状況や消費者物価がとてもリーズナブルです。
英情報誌「MONOCLE（モノクル）」は、「世界でもっとも暮らしやすい25都市（2016年版）」において、福岡県を7位と発表しています。
財団法人森記念財団の「世界の都市総合力ランキング（2015年版）」でも、
世界を代表する主要40都市に選ばれています。（参照：https://monocle.com/ http://www.mori-m-foundation.or.jp/）
対象となる事業者
「立地交付金制度」の対象となる事業者は
・市内に新たな事業所を設置して事業を開始する事業者
・市内の事業所を移転する事業者（※物流関連業および都市型工業に限る）
・物流関連業および都市型工業（いずれも大規模施設に限る）の施設提供者
とされており、条件はあるものの福岡市で新たに事業を始める事業者向けだということが分かります。
交付金の適用エリア
「立地交付金制度」の対象エリアは福岡市内全域となっています。
しかし、アイランドシティおよび香椎パークポート、九州大学学術研究都市が
本市から土地を購入する場合は、土地取得額も交付金対象となります。
対象となる分野
出典http://www.city.fukuoka.lg.jp/
※平成27年度に立地交付金を交付された事業者の例として、
アマゾンジャパン株式会社（知識創造型産業）で33,076,000円などがあります。（出典：福岡市HP）
対象となる設備
直接的に企業に必要な設備が対象となっており、一般的な備品などは対象となりません。
出典http://www.kigyorichi.pref.fukuoka.lg.jp/
申請にあたっての注意事項
「立地交付金制度」をうけるにあたり、注意しなければならないことがあります。
必ず土地売買契約、または建物賃貸借契約等の締結前に手続きをするということです。
手続きの流れや期間に関しては、事業者ごとに異なってきますので、
詳しくは、福岡市役所のホームページをご確認ください。
まとめ
福岡市では、経済の活性化や雇用の創出を図るため、
企業立地の初期投資を軽減する「立地交付金制度」を実施しています。
それによって、市外からの企業立地や既存事務所の転出防止を図っていると考えられます。
「立地交付金」の活用が進むことで、ますます福岡市内と新規参入事業の発展が期待されます。
参考URL：http://www.city.fukuoka.lg.jp/index.html
