ジェンダー平等の実現に向けて!「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」とは

男女格差の大きさを国別に比較した世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数」によると、日本の社会進出における男女格差は調査対象の153ヵ国中121位で、先進国の中では最低の水準となっています。女性活躍促進のためには、女性の能力を最大限に発揮できる環境を整備していくことが重要であり、持続可能な開発目標(SDGs)の「ジェンダーの平等」では、具体的な課題の1つとして「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」という課題があがっています。

今回はそんなSDGsの第5の目標「ジェンダーの平等」につながる、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」についてご紹介します。このプログラムでは、次代を担う女性が科学技術イノベーションに関連して将来活躍できるよう、女子中高生の興味・関心を高めて理系分野へ進むことを促すため、科学技術分野の第一線で活躍する女性たちとの交流会・実験教室・出前授業の開催等を支援しています。

支援金額は1企画あたり上限300万円/年で、大学、民間企業、NPO法人等、さまざまな機関が集まって取組みを実施します。皆さまもこのプログラムで、女子中高生の理系への道を開くきっかけをつくってみませんか?

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次代を担う女性の科学技術人材を育成!「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」とは

女子中高生の興味・関心を高めて理系分野へ進むことを促すため、理系選択のメリットに関する意識啓発や理系分野の仕事内容、働き方および理系出身者のキャリアに関する理解を促すような取組みに対し支援を行います。

実施機関は、大学、高等専門学校、博物館、独立行政法人、民間企業、NPO法人などで、たとえば「研究所等における職場体験や最先端施設の見学」といった取組みに対して、1企画あたり最大300万円/年が支援されます。

出典:国立研究開発法人 科学技術振興機構 次世代人材育成事業

「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」に応募できる機関とは

支援プログラムにおいて重要な用語の説明をします。

実施機関 : 企画の立案・実施主体となる機関
共同機関 : 実施機関と共同して企画を立案・実施する機関
連携機関 : 本プログラムの目的を効果的/効率的に達成するために、実施機関に協力する機関

3つのなかで、応募をすることができるのは、「実施機関」です。

実施機関(応募できる機関)

女性研究者・技術者または女子学生を所属させ、科学技術に関する研究・開発または教育を行っている以下のいずれかの機関、または以下の機関を取りまとめることのできる機関が、プログラムに応募することができます。タイプによって以下の3つのグループに分かれています。

学びの場の情報提示などを行う グループA
・大学院大学
・大学
・短期大学
・高等専門学校

将来の活躍の場の情報提示などを行う グループB
・民間企業
・独立行政法人、公設試験研究機関、大学共同利用機関
・公益法人、一般社団法人および一般財団法人、NPO 法人
・科学館、科学系博物館
・教育委員会を除く地方公共団体(都道府県、指定都市、市区町村)

教育機関のとりまとめなどを行う グループC
・都道府県、指定都市の教育委員会
・(複数の市区町村規模のみで実施する場合)当該地域を所管する市区町村教育委員会

実施体制として、複数の機関が実施機関と共同して企画を立案・実施し、継続的に取組が行える体制を整えます。なお実施体制には、全てのグループの機関が参画することが必要です。また「民間企業」と「教育委員会」の参加は必須となっています。

実施体制にはいくつものパターンが考えられますが、たとえば実施機関がグループAの「大学」の場合、共同機関にグループBの「民間企業」、連携機関にグループCの「教育委員会」が参画すれば条件を満たすことになります。※共同機関、連携機関は、複数機関あっても構いません。

女子中高生の理系への進路選択を支援するための取組みとは

女子中高生、保護者と教員対象の取組みを行います。

(1) 女子中高生の理工系分野への興味関心を高め、理系選択の場合の具体的な将来像を想起させて、女子中高生の進路意識の醸成を図るような取組み。
※理系進路選択に関心が薄い、または文理選択に迷っている女子中高生を中心とした取組みの実施を必須とします。

(2) 女子中高生の進路選択に大きな影響を与えうる保護者と教員を対象に、理工系分野でのさまざまな学びや科学技術に関係する職業や幅広い進路を紹介するなど、女子の理工系分野への進学・就職やその後の人生設計に関する理解を深め、その普及を図る取組み。

【取組みの例】
民間企業や地域の産業振興に関わる団体、自治体の研究機関などと連携し、研究施設や工場の見学会、女性研究者・技術者との講演会や交流会を実施

なお、取り組みを行うだけではなく、プログラムの周知や成果を普及させる活動を通じて、多くの女子中高生・保護者・教員に参加の機会を与えることや、支援が終了した後の継続性に留意することが求められます。

【支援期間終了後も継続できる体制構築の例】
・実施体制に参画する機関が集まる定期的な全体会議の開催
・地元企業との連携による実施体制を構築したことにより、無料の講師派遣や見学会等の取組を継続して実施 など

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