離職者への再就職支援をするともらえる!労働移動支援助成金とは?

事業規模の縮小等に伴って離職者を発生させなければならないとき、事業主は「労働施策総合推進法」に基づいて離職を余儀なくされる労働者の再就職活動を援助する必要があります。今回は労働者の離職を発生させるという苦しい状況下で、労働者の早期再就職の支援をお考えの方が活用できる助成金をご紹介します。

労働移動支援助成金の「再就職支援コース」は、やむなく離職が決定した方に対し事業主が再就職援助のための取組みを行い、再就職を実現させた場合に助成金が支給されるというものです。自社を愛し、自社で働いてくれた方に最後まで寄り添える助成金をお探しの方は、ぜひ労働移動支援助成金の「再就職支援コース」をご確認ください。

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労働移動支援助成金の「再就職支援コース」とは?

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者に対し、その再就職の支援を民間の職業紹介事業者への委託、再就職に資する訓練の実施、求職活動のための休暇付与のいずれか(複数を組み合わせることも可能)により実施し、再就職を実現させた事業主に対し委託費用等の一部を助成するものです。

助成金の支給を受けるには、再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受ける必要があります。(再就職援助計画については後述します。)

なお、厳しい経済状況下でやむを得ず解雇等を検討しなければならない場合でも守らなければならないルールがありますので、下記厚生労働省のウェブサイトで雇用管理のポイントをご確認ください。
事業主の方へ(厳しい経済環境下での労務管理のポイント)

対象となる事業主

対象事業主の主な要件は以下のとおりです。

(1)人員削減を行う組織(事業部門、事業所、事業部、企業等のいずれの単位でも可)において、次の①または②に該当する事業主であること
生産量(額)販売量(額)または売上高等の事業活動を示す指標が、対前年比10%以上減少していること
②直近の決算における経常利益が赤字であること、または今後3年以内に赤字となる見込みがあること
(2)中小企業以外の事業主の場合、職業紹介事業者への委託による再就職支援の対象者(再就職援助計画または求職活動支援書の対象者)が30人以上であること
(3)雇用保険適用事業所の事業主であること
(4)支給のための審査に協力すること
(5)申請期間内に申請を行うこと

(1)と(2)では人員削減を行う際の経営悪化の状況や、大企業の場合の対象人数について定めています。(3)~(5)は雇用関係助成金に共通の要件となっています。

対象となる労働者とは

次に、対象となる労働者を確認しましょう。以下の(1)~(7)を全て満たしている方が対象労働者です。

(1)本コースの支給申請を行う事業主(以下「申請事業主」といいます)の作成する「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の対象者であること
(2)申請事業主に雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として継続して雇用された期間が1年以上(※)の方であること
(※)再就職支援の委託日、休暇付与支援の休暇初日、教育訓練施設等への委託契約日のそれぞれ前日時点で1年以上あることが必要です。
(3)申請事業主の事業所へ復帰の見込みがないこと
(4)それぞれ以下の時点で再就職先が未定であること、またはこれに準ずる状況にあること
① 「再就職支援」を実施する場合は、当該委託契約日の前日時点
② 「休暇付与支援」を実施する場合は、休暇付与初日の前日時点
③ 「職業訓練実施支援」を実施する場合は、当該委託契約日(委託契約によら
ない場合は教育訓練施設等への訓練申込日)の前日時点
(5)職業紹介事業者によって退職勧奨を受けたと受け止めている方でないこと
(6)申請事業主によって退職強要を受けたと受け止めている方でないこと
(7)職業紹介事業者に対する委託により行われる再就職支援を受けている方の場合は、当該職業紹介事業者の行う再就職支援を受けることについて承諾している方であること

引用:労働移動支援助成金ガイドブック-再就職支援コース-

対象となる労働者は勤務していた事業所における事業規模の縮小等を原因として離職が決定した方で、申請事業主に雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として1年以上雇用されていた方です。申請事業主の事業所へ復帰の見込みがないこと、一定の時点で再就職先が未定であることなどが要件になっています。

そのほか、事業主の作成する「再就職援助計画」または「求職活動支援書」対象者であることも要件となっていますが「再就職援助計画」や「求職活動支援書」とはどのようなものでしょうか。それぞれ確認しましょう。

事業主が作成する「再就職援助計画」とは

「再就職援助計画」とは、事業主が、1ヵ月以内に常用労働者が30人以上離職するような事業規模の縮小等を行おうとするときに、労働施策総合推進法第24条に基づいて事業主に作成が義務付けられている計画書のことで、離職する労働者が30人未満の場合でも、任意で作成することができます。
計画書には事業主が労働者に対して講じようとする再就職援助の内容を記載して、ハローワークに提出し、所長の認定を受ける必要があります。

事業主が作成する「求職活動支援書」とは

「求職活動支援書」とは、高年齢者雇用安定法第17条に基づき、解雇等により離職することとなっている45歳以上65歳未満の労働者のうち再就職を希望する者に対して、事業主が講じようとする再就職援助の内容等を記載する書面のことです。
再就職支援コースの助成を受けるためには、この求職活動支援書を作成・交付する前に、対象者に共通して講じようとする再就職援助の内容等を記載する「求職活動支援基本計画書」を作成し、管轄の労働局に提出する必要があります。

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