助成金申請したら労働局から指摘されたことまとめ 人材開発支援助成金編

助成金の申請って大変ですよね。
申請書類を準備するだけでも大変…。申請したら条件が足りずに不支給になってしまった…。など、経験のある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
事前に落とし穴を知っておきたい!そんな方は必見です!
実際に申請してみて労働局から指摘を受けた企業様からの声をまとめてみました。

是非、読んで参考にしてみてください。

1. 講師の略歴書を提出してください。

新卒助成金(人材開発支援助成金)を申請した時のことです。

この助成金は、OJT(実地研修)とOFFJT(机上研修)があり、そのカリキュラムに則り時間数に応じて受給を受けられる助成金です。
OFFJTを外部の研修会社へ依頼し、OJTの方は会社の責任者にお願いし実施する予定で計画を立てていました。

申請に必要な書類を確認し、「よし!これで大丈夫!」と申請したところ、労働局からこんな指摘が。

「講師の方が5年程度実務経験があるか分かるものを提出してください」

・・・確かに必要書類の中に、こんな記載がありました。

抜粋
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事業主が事業内訓練を実施する場合は上記書類に加えて下記の書類
職業訓練指導員免許証、1級の技能検定合格証書など
(上記書類で確認できない場合)講師の略歴書など
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OJTを頼んだ責任者の中には、新卒4年目、大学時代からインターンも経験していた子で、入社後早期に責任者に昇格しており、責任者として3年間実務経験を積んだメンバーが入っていました。
5年は満たしませんが、新卒の子達を教え育てるには十分だと思って選んだ子でした。

…大丈夫かな?と思い労働局へ相談したところ、略歴書を見て判断するとのこと。
ダメであればしょうがない!と思い、略歴書をまとめ提出しました。

審査いただいた結果、こちらは無事受領はいただけました。

2. 研修会社のチラシを提出してください。

こちらも新卒助成金(人材開発支援助成金)の計画申請をした時のことです。

研修会社から営業があり、OFFJTを依頼することにしました。
研修の費用は助成金から賄えるという話を聞き、ちょうど新卒の入社を控えているタイミングであったことと、新卒をしっかりと定着させ、会社の基盤として育てていくことが会社としての課題だった時期でもあったため、それならやってみよう!と思ったためです。

研修会社からは新卒研修なら○○万円で、といった提案を受け、どれくらい費用をペイ出来るかを計算し申し込みました。

人材開発支援助成金の申請を行う際、OFFJTのカリキュラムもまとめ、労働局へ提出しました。

「よし!これで大丈夫!」と申請したところ、労働局からこんな指摘が。

「研修会社が公に研修を公募しているものが分かる書類を提出してください」

…???

正直、焦りました。
そういえば、研修会社から提案を受けた際に、チラシをもらったような気が…。
そのチラシは一体どこへ…。

…。

ありました。無事、数々の書類の間に挟まっていました。
捨てていなくて良かった…と安堵の気持ちでいっぱいでした。

労働局へ再び連絡し、これであれば大丈夫ですよ、と無事受領をいただけました。

3. 2か月以内の申請でなければ支給はできません。

新卒助成金(人材開発支援助成金)の支給申請をした時のことです。

計画申請に手間取いながらも無事計画の受理をいただけ、早速研修をスタート。
研修が無事完了し、あとは支給申請だ!というところまでこぎつけました。

支給申請の書類を確認し、提出完了!と思った最中。労働局からこんな指摘が。

「研修を修了した日から数えて2か月以内の申請でなければ受理できません」

…???

計画は半年間で提出していました。
9/30から2カ月以内なので、11/30までの提出で問題ないのでは…?と思い確認したところ、労働局からこんな返答が…。

「OJTを最初に終えた子の研修を修了した日から数えて2か月以内の申請でなければ受理できません」

…???

正直、ショックを隠しきれませんでした。

労働局の資料には、下記の記載がありました。

(抜粋)
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必要な書類を揃えて、申請してください。
・申請期間:訓練終了日の翌日から起算して2か月以内必須※
※ 年間計画番号ごとの訓練終了後
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そんなこと書いてないよな…?

と思い、労働局に何度も確認しましたが、やはりNGとのこと。

余裕を持った提出をおススメします。

参考:厚生労働省HP

4. まとめ

如何でしたか?
十分に理解したはず!と思ってのぞんだ助成金申請でも、落とし穴がたくさんありますね。

※これらの書類のほかに、労働局長が書類の提出を求める場合があります。
という記載があるため、不安なことは各労働局へ確認いただくのが良いかもしれません。
また、労働局によっても指摘内容が異なる場合があるため、合わせて注意が必要です。

助成金の申請は自社でやろうとするととても大変なもの。
このように落とし穴もたくさんあります。

そんな時は是非、ノウハウもある助成金代行の会社へ依頼をするのも手のひとつ!
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企業様にとって少しでも参考になれれば幸いです。