介護離職を防ごう!仕事と介護の両立を支援する助成金「介護離職防止支援コース」とは

人材確保は企業にとって重要な課題です。良い人材に安心して働き続けてもらうためには人事評価制度や処遇制度、研修制度を整えるだけでなく、育児や介護といった家庭生活と仕事を両立できるような支援を行うことが必要になってきます。

厚生労働省の「両立支援等助成金」は、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主を支援する助成金です。取り組み内容によりコースが分かれており、そのうちの1つである介護離職防止支援コースは、「介護支援プラン」を作成して、プランに基づいた介護休業の取得・職場復帰に取り組んだ場合、もしくは介護と仕事の両立のための柔軟な就労形態制度を導入し利用者が出た場合助成されるというものです。たとえば介護休業のの取得・職場復帰に取り組んだ場合、休業取得時に28.5万円(36万円)、職場復帰時に28.5万円(36万円)と分けて支給されます。※()内は生産性要件を満たす場合の金額です。

介護者の年齢で多いのが40代から50代の働き盛りの世代で企業の中核を担う従業員であることも多く、そのような人材を介護離職によって失うことを防ぐためにも、介護離職防止支援コースについて知っておきましょう!

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介護離職を防ぐ!介護離職防止支援コースとは

介護離職の予防と仕事と介護の両立支援を進めるために職場環境を整備し、介護支援プランに基づき従業員の介護休業の取得と職場復帰を行った、もしくは介護と仕事を両立しやすい就業形態制度(介護両立支援制度)を導入し従業員に利用させた場合に助成金が支給されます。

介護離職防止支援コースの主な受給要件

仕事と介護の両立支援の推進を目的とした介護離職防止支援コースの対象となる事業主を確認しましょう。

支給対象となる事業主とは

・雇用関係助成金の共通した支給要件
・介護離職防止支援コースの支給要件
のどちらも満たす事業主が対象となります。

雇用関係助成金の共通した支給要件とは
雇用保険適用事業所の事業主であること
支給のための審査に協力できること
申請期間内に申請を行うことができること

介護離職防止支援コースの支給要件とは
次に掲げる全ての要件に該当し、かつAまたはBに該当する対象従業員が生じた事業主が対象となります。

①中小企業事業主である。
②介護休業関係制度について、労働協約または就業規則に規定し、育児・介護休業法に沿った制度を導入したこと。
③介護休業の取得及び職場復帰並びに介護休業関係制度の利用について介護支援プランにより支援する措置を実施する旨をあらかじめ規定し、労働者へ周知していること。
※同プランは原則として対象介護休業取得者の休業開始前に作成する必要がありますが、介護休業開始と同時並行で作成も可能です。
④②および③の実施後、Aの介護休業を取得するまたはBの介護両立支援制度を利用する労働者が生じ、当該労働者に所定の措置を講じていること。

引用:パンフレット 介護離職防止支援コース(分割版)

②について、育児・介護休業法に沿った規定を整備することが必要です。就業規則等への規定例は下記をご参照ください。
育児・介護休業等に関する規則の規定例

③の介護支援プランとは、従業員の介護休業の取得・職場復帰を円滑に進めるために事業主が作成するプランのことで、少なくとも介護休業取得者の業務の整理、引継ぎに関する措置を盛り込む必要があります。プランの作成は厚生労働省のホームページに掲載している「介護支援プラン策定マニュアル」を参考にして行います。
厚生労働省:介護支援プラン策定マニュアル
また、介護プランナーによるプラン策定支援を無料で受けることもできるのでプラン策定に自信のない方も安心です。
厚生労働省:「育児プランナー」「介護プランナー」の支援を希望する事業主の方へ

介護離職防止支援コースでは、A.介護休業、B.介護両立支援制度の2パターンの支給があります。

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