家庭と仕事を両立し、働きやすい職場環境を整えるともらえる自治体の助成金4選!

1.千代田区(東京都)


【概要】
千代田区では、子育てや介護と仕事を両立して男女がともに働きやすい職場づくりに取り組む事業主を支援する目的で、市内中小企業に向けた独自の支援事業に取り組んでいます。

※中小企業主とは
区内に本店および雇用保険適用事業所がある中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業主であること。下表のうち「資本または出資の総額」または「常用労働者数」のいずれかが該当する会社または個人事業主が対象です。

【交付条件】
各奨励金・助成金は、1事業主5件までです。

(1)配偶者出産休暇奨励金

【交付要件】
千代田区内に本店および雇用保険適用事業所がある中小企業主が、従業員の配偶者が出産した際に有給休暇を2日以上取得できる特別休暇制度を就業規則等に規定し、従業員がこの休暇制度を2日以上取得していることが申請要件です。

【交付金額】
1人につき5万円

(2)子の看護休暇奨励金


【交付要件】
千代田区内に本店および雇用保険適用事業所がある中小企業主が、育児・介護休暇法に定める子の看護休暇を有給としていることを就業規則に規定して、従業員が子の看護休暇を年度内3日以上(平日または時間単位で取得できる場合はその合計が3日以上)取得していることが申請要件です。

【交付金額】
1人につき3万円

(3)男性育児休業・育児短時間勤務奨励金

【交付要件】
千代田区内に本店および雇用保険適用事業所がある中小企業主が、育児・介護休業法に定める育児休業、育児のための短時間勤務制度を就業規則等に規定して、男性従業員が育児休業(連続14日以上)または、育児短時間勤務(継続1ヵ月以上)を取得していることが申請要件です。

【交付金額】
1事業所1人目に限り10万円。2人目以降1人につき3万円

(4)引継期間代替要員給与助成金

【交付要件】
千代田区内に本店および雇用保険適用事業所がある中小企業主が、育児休業または介護休業を1ヵ月以上取得する従業員の業務を代替要員へ引継ぐため、休業前1ヵ月の間に代替要員を新たに雇用し、給与を支払っていることが申請要件です。

【交付金額】
代替要員の勤務1時間当たり1,000円(上限15万円)

(5)職場復帰後研修受講費用助成金

【交付要件】
千代田区内に本店および雇用保険適用事業所がある中小企業主が、従業員が6カ月以上の育児休業または介護休業を取得し、職場復帰した日から6カ月以内に、職務に関連する有料の研修を受講して、その費用を事業主が全額負担していることが申請要件です。

【交付金額】
1講座につき講座受講料の2分の1(上限1万円)
※1人につき最大5講座まで

千代田区:中小企業仕事と家庭の両立支援

2.港区(東京都)


【概要】
港区では、子育てや介護と仕事を両立して男女がともに働きやすい職場づくりに取り組む事業主を支援する目的で、市内中小企業に向けた独自の支援事業に取り組んでいます。

(1)子育て支援奨励金

【交付要件】
市内中小企業事業主が、従業員(男女は問いません)に育児休業を6カ月以上取得し、かつ、雇用保険法に定める育児休業給付金の支給を受けていて、以下条件を全て満たした場合に奨励金が支給されます。
1.区内に本社(個人の場合は主な事業所)をおく、中小企業事業主であること
2.雇用保険の適用を受ける事業所を区内に有すること
3.育児・介護休業法に定める育児休業制度を就業規則等に規定していること
4.区内事業所に勤務する従業員が、上記の育児休業を6か月以上取得し、かつ、雇用保険法に定める育児休業給付金の支給を受けていること
5.この従業員を、奨励金の申請時点まで雇用保険の被保険者として継続雇用をしていること (育児休業取得期間の末日から1年経過後の、1年以内で申請ができます。)
6.過去にこの助成金の交付を受けていないこと(旧制度の港区中小企業育児休業助成金の交付を含みます。)
7.この奨励金申請と同一の従業員による同一の子を対象とした、男性の子育て支援奨励金の交付を受けていないこと

【交付対象制度】
育児・介護休業法に定める育児休業制度

【交付金額】
上限15万円
※1事業主あたり、対象従業員1人を限度

【申請受付期間】
育児休業期間の末日から起算して1年を経過した日から1年以内

(2)配偶者出産休暇制度奨励金

【交付要件】
市内中小企業事業主が、従業員の配偶者の出産に際して取得できる休暇制度(配偶者出産休暇制度)を、平成16年4月1日以後、就業規則等に新たに規定し、対象従業員に利用させた場合において、以下条件を全て満たした場合に奨励金が支給されます。
1.区内に本社(個人の場合は主な事業所)をおく、中小企業事業主であること
2.雇用保険の適用を受ける事業所を区内に有すること
3.平成16年4月1日以後に、従業員の配偶者の出産に際して2日以上取得できる有給の休暇制度(配偶者出産休暇制度)を、新たに設け、就業規則等に規定していること
4.配偶者出産休暇を、区内事業所に勤務する従業員に1日以上利用させたこと
5.この従業員を、奨励金の申請時点まで雇用保険の被保険者として継続雇用をしていること
6.過去にこの奨励金の交付を受けていないこと

【交付対象制度】
配偶者出産休暇制度

【交付金額】
上限10万円

【申請受付期間】
配偶者出産休暇が終了した日から起算して1年以内

(3)介護支援奨励金

【交付要件】
市内中小企業事業主が、平成27年4月1日以降に介護休業開始し、1ヵ月以上取得させた中小企業事業主が以下条件を全て満たした場合に奨励金が支給されます。
1.区内に本社(個人の場合は主な事業所)をおく、中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業事業主であること
2.雇用保険の適用を受ける事業所を区内に有すること
3.育児・介護休業法に定める介護休業制度を就業規則等に規定していること
4.区内事業所に勤務する従業員が、介護休業を1か月以上取得、かつ、雇用保険法に定める介護休業給付金の支給を受けていること
5.この従業員を、奨励金の申請時点まで雇用保険の被保険者として継続雇用をしていること(介護休業取得期間の末日から1か月経過後、1年以内に申請できます。)
6.過去にこの助成金の交付を受けていないこと
7.この奨励金申請と同一の従業員による同一の介護家族を対象とした、(5)男性の介護支援奨励金の交付を受けていないこと。

【交付対象制度】
育児・介護休業法に定める介護休業制度

【交付金額】
上限15万円

【申請受付期間】
介護休業期間の末日から起算して1か月を経過した日から1年以内

(4)男性の子育て支援奨励金

【交付要件】
市内中小企業事業主が、男性従業員が次のア)~イ)のうちいずれかを取得させ、かつ、以下①~⑥条件を全て満たした場合に奨励金が支給されます。
ア)育児休業を継続14日以上
イ)育児のための短時間勤務(育児短時間勤務)を継続1か月以上
上記取得にあたり、月給制を時給制にするなど給与等雇用形態を変更したり、裁量労働制、事業場外みなし労働時間制及び変形労働時間制のまま短時間勤務をしていないこと。また、育児短時間勤務制度の利用開始前後の給与等水準が同等以上であること。
①1.区内に本社(個人の場合は主な事業所)をおく、中小企業事業主であること。
②雇用保険の適用を受ける事業所を区内に有すること。
③育児・介護休業法に定める育児休業制度・育児のための短時間勤務制度を就業規則等に規定していること。
④この従業員を、奨励金の申請時点まで雇用保険の被保険者として継続雇用をしていること。
⑤過去にこの奨励金の交付を受けていないこと
⑥この奨励金申請と同一の従業員による同一の子を対象とした、(1)子育て支援奨励金の交付を受けていないこと。

【交付対象制度】
育児・介護休業法に定める
・育児休業制度
・育児短時間勤務制度

【交付金額】
上限10万円

【申請受付期間】
制度取得期間の末日から起算して1か月を経過した日から1年以内

(5)男性の介護支援奨励金

【交付要件】
市内中小企業事業主が、男性従業員に介護休業、介護休暇または介護のための短時間勤務を交付要件に定める期間以上取得させ、かつ、以下条件を全て満たした場合に奨励金が支給されます。
1.要介護状態にある対象家族1人に対して、男性従業員が次のいずれかを取得していること。
ア)介護休業を継続7日以上
イ)介護休暇を1年間に3日以上(半日もしくは時間単位でも取得できる
場合は、その合計が3日以上)
ウ)介護のための短時間勤務(介護短時間勤務)を継続1か月以上
2.ウ)の取得にあたり、月給制を時給制にするなど給与等雇用形態を変更したり、裁量労働制、事業場外みなし労働時間制及び変形労働時間制のまま短時間勤務をしていないこと。また、介護短時間勤務制度の利用開始前後の給与等水準が同等以上であること。
3.区内に本社(個人の場合は主な事業所)をおく、中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業事業主であること
4.雇用保険の適用を受ける事業所を区内に有すること
5.育児・介護休業法に定める介護休業制度・介護休暇又は介護のための短時間勤務制度を就業規則等に規定していること
この従業員を、奨励金の申請時点まで雇用保険の被保険者として継続雇用をしていること
6. 過去にこの奨励金の交付を受けていないこと
7. この奨励金申請と同一の従業員による同一の介護家族を対象とした、(3)介護支援奨励金の交付を受けていないこと

【交付対象制度】
育児・介護休業法に定める
・介護休業制度
・介護休暇制度
・介護短時間勤務 制度

【交付金額】
上限10万円

【申請受付期間】
ア)、ウ)・・取得期間の末日から起算して1か月を経過した日から1年以内
イ)   ・・3日を取得し終えた日から1年以内
港区:仕事と家庭の両立支援事業のご案内

3.横手市(秋田県)


【概要】
横手市では、市内中小企業等に勤務する男性労働者が育児休業を取得した場合に奨励金を交付してもらえます。
男性が積極的に子育てに関わることにより、働き方の見直しと仕事と家庭生活のよりよいバランスをとってもらうことを目的としてできた事業です。

【交付要件】
1.横手市内に本社または主たる事業所を置く、常用雇用者が300人以下の中小企業等であること
2.「男女イキイキ職場宣言」をして秋田県と協定を締結していること
3.雇用保険の適用事業主であり、労働基準法に基づく就業規則等に育児休業制度を設けていること
4.上記事業所に雇用されている横手市内に住所を有する男性労働者が、その養育する3歳未満の子に対して、勤務を要しない日を除いて連続する10日以上の育休を取得し、職場復帰後1か月以上勤務していること
5.市税の滞納がないこと

【交付金額】
10日以上育児休業を取得した男性労働者を雇用する事業主に対し、30万円
※年1回限り

横手市:横手市男性の育児休業取得促進事業

4.新潟市(新潟県)


【概要】
新潟市では、市内中小企業に勤務する男性労働者が育児休業を取得した場合に奨励金を交付してもらえます。
男性の育児参加を促進し、仕事と家庭生活のよりよいバランスをとるとともに、育児を通して職場や家庭における役割分担意識解消を目的としてできた事業です。

【補助対象経費】
この奨励金は、特定の経費を補助対象とするものではなく男性の育児休業取得自体を補助対象としてます。補助金対象経費の内容は次の通りです。
1.男性の育児休業取得の前例をつくった実績に対する報奨
2.市が行う啓発事業への協力及び育児休業体験記提出に対する報奨
3.引き続き働きやすい職場環境の整備を促進してもらうため

【補助額】
1.育児休業を取得した男性労働者:10万円
※取得目標目安10人
2.対象労働者を雇用する事業主:30万円※1回限り
※取得目標目安10人

新潟県:男性の育児休業取得奨励金