この記事の目次
1.はじめに
企業立地補助金とは、県内における民間企業の生産拡大及び雇用創出を図り、地域経済の復興に貢献することを目的として、将来性と成長性が見込めるとともに、地域経済への波及と地域振興への貢献が期待される県内に立地する企業に対し、予算の範囲内で交付する補助金になります。
この度、佐賀県が、佐賀県へ進出する企業を対象とした「佐賀県企業立地補助金」を募集中です。
佐賀県では、業種や進出の態様に応じて、様々な補助金が用意されており、企業誘致への積極性が伺えます。
業種やその他の条件次第ではありますが、立地促進奨励金として最大５０億円が、雇用促進奨励金として地元での新規雇用者一人あたり最大１００万円が補助されます。
概要は次のとおりです。
| A 立地促進奨励金 | B 雇用促進奨励金 | |
| １工場・研究施設 | 補助率最大36％・最高限度50億円 補助金額 ＝ 投資額 × 基本補助率 × 加算係数 |
一人当たり最高100万円・限度額なし 補助金額 ＝ 新規地元雇用者数 × 補助単価 |
| ２物流施設 | 最高限度額3億円 補助金額 ＝ 投資額 × 2/100 |
一人当たり最高100万円・限度額なし 補助金額 ＝ 新規地元雇用者数 × 補助単価 |
| ３その他事務系 | 最高限度額5億円 補助金額 ＝ 投資関係 ＋ 賃料関係 ＋ 通信関係 |
一人当たり最高100万円・3年間交付・限度額なし 補助金額 ＝ 新規地元雇用者数 × 補助単価 |
| ４本社機能の移転拡充 | 最高限度額1億円＋α 補助金額 ＝ 投資関係 ＋ 賃料関係 ＋ 本社間連絡調整関係 ＋ 配置転換関係 |
一人当たり最高100万円・3年間交付・限度額なし 補助金額 ＝ 新規地元雇用者× 補助単価 |
それでは次に「３その他事務系」を例に支給条件を確認してみましょう。
2. 「３その他事務系」の支給条件
(1)立地促進奨励金
| 対象 | 対象者の条件 | 補助額 | 補助対象期間 | 限度額 |
| ★対象地域 ・県内全域 ★対象事業 ・バックオフィス ・コールセンター ・インターネット付随サービス業 ・デジタルコンテンツ業 ・ソフトウェア業 ・情報処理・提供サービス業 |
1.県又は市町（県立会）と進出協定締結 2.立地決定日から2年以内に操業を開始 3.立地決定日から操業を開始して1年を経過した日までにおける増加新規地元雇用者数 ・バックオフィス 10人以上 ・コールセンター 20人以上 ・それ以外の業種 3人以上 （ともに県外からの配置転換を含む） |
建物、設備機器 取得等補助 投資額×1／10 |
初期のみ | 1億円 |
| オフィス等賃料補助 オフィス等賃料×1／2 |
3年間 | 3千万円 | ||
| 通信回線使用料等支援 20万円×新規地元雇用者等数 |
3年間 | 8千万円 | ||
| ★対象地域 ・県内全域 ★対象事業 ・機械設計業 ・商品検査業 ・非破壊検査業 ・研究 |
1.県又は市町（県立会）と進出協定締結 2.立地決定日から2年以内に操業を開始 3.立地決定日から操業を開始して1年を経過する日までにおける増加新規地元雇用者数が5人以上 （県外からの配置転換を含む） |
建物、設備機器取得等補助 投資額×1／10 |
初期のみ | 1億円 |
| オフィス等賃料補助 オフィス等賃料×1／2 |
3年間 | 3千万円 | ||
| ★対象地域 ・特区内 ・工業団地 ・グリーン・ロジスティック・パーク鳥栖 ★対象事業 ・企業立地支援 ・サービス業 |
1.県又は市町（県立会）と進出協定締結 2.立地決定日から2年以内に建物を竣工 3.次の取得額と投資額を合算した額が3億円以上であること ・建物（立地決定日から2年以内に竣工したものに限る）と設備機器の取得額 ・操業を開始した入居企業の投資額 （取得額のみ） 4.増加新規地元雇用者等の総数が10人以上であること （県外からの配置転換を含む） 5.企業立地支援サービス事業者と 入居企業とは資本関係がないこと |
土地、建物、設備機器等の取得額×2／100 | 5億円 | |
(2)雇用促進奨励金
| 対象者の 条件 |
増加新規 地元雇用者等数 |
補助額 | 補助対象期間 | 限度額 | 備考 |
| 立地促進奨励金の 各要件を満たすこと |
1～49人目 | 50万円×増加新規地元雇用者等数 | 3年間 | なし | 非正社員は2分の1で換算（1人未満切り捨て） 障害者等は、正社員50万円、非正社員25万円を追加で交付 2年目、3年目は、新規地元雇用者数の増加分が対象 |
| 50人目～99人目 | 75万円×増加新規地元雇用者等数 | ||||
| 100人目 | 100万円×増加新規地元雇用者等数 |
3. 最後に
一見すると業種に制限がありそうですが、上記に例として挙げた「３その他事務系」の補助金は、バックオフィス、コールセンター業、インターネット付随サービス業、デジタルコンテンツ業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業なども対象とされていますので、多くの会社に門戸が開かれた補助金となっています。
福岡県に隣接し、その他九州内の他県へのアクセスも良好な、交通の要衝ともいうべき佐賀県は、企業にとっても魅力的な立地ですが、こうした補助金を活用できるとなれば、更にその魅力が高まりそうです。
九州近県への進出を検討されている会社さんは、検討されてはいかがでしょうか。
「佐賀県企業立地補助金」の詳細やお問い合わせ先は、以下のとおりです。
佐賀県庁 産業労働部 企業立地課
電話番号：0952-25-7097
http://www.pref.saga.lg.jp/kigyouricchi/kiji00363381/index.html
補助金ポータルでもご相談等受け付けております。
不明点など何でもお気軽にご連絡ください。
https://hojyokin-portal.jp/inquiry/
