災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

北海道の震災時に、大規模なブラックアウトという大停電が起こりました。最近でも、山形県・新潟県でも地震が起こっており、災害被害が全国で起こっています。このような非常時におけるライフラインの確保ができるよう、ある一定の小売店舗数を持つ事業主に対してライフラインを確保するための自家用発電設備や燃焼タンク等の設置を補助する補助事業が始まりました。

地元の自治体に対して災害対策協定等を締結されている事業者様は対象かどうかをご確認ください。

災害時に備えた自衛的な燃料備蓄に関する補助金事業の概要について

執行団体であるNTTアドが作成した、補助金の内容を説明している動画をご覧ください

この補助金事業における目的は、地震や大雨といった様々な災害時においてライフラインの拠点となりうる小売店舗や物流拠点等のエネルギー源を確保することにより、一般家庭や避難所等への生活必需品の安定供給を図るための補助事業となります。

災害にある意味で慣れている日本では、すぐ災害地域に対して多くの物資が全国から集まってきます。しかし、ほとんどの場合それらの物資が災害時すぐに届くことがありません。

理由としては物流拠点における燃料不足や電力不足による供給の途絶などがあります。これらの問題を解決し災害時においても物資の供給を滞らせないという目的がこの事業にはあります。

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3つの補助金対象事業者について

こちらの補助金事業における対象事業者については以下の3つのいずれかに該当する事業者であるとされています。

  1. 全国で10,000店舗以上、または一定地域において1,000店舗以上に対して店舗経営に関する指導及び援助を継続的に行う契約を締結している事業者の契約店舗や、自ら経営する店舗
  2. 1の契約店舗へ商品を提供する主要な物流拠点
  3. 多くの種類の生活必需品を大量に保有しており一定程度の仕分け機能を有する主要な物流拠点

まずは上記のいずれかに該当する事業者であるが、それ以外に求められることとして

・地方自治体との間で災害対応の実施に関する協定等を締結していること
・設備設置後、当該施設における発電設備に対して、関係法令を遵守できる事業であること
・災害時に当該施設の操業を継続させるために必要な燃料を常時補充てんしておくことができる事業

上記対象の3つの事業ですが、いずれにおいても地方自治体との間で防災協定等が締結されていることが必須となっております。また地方自治体との間で防災協定等が締結されていない2の事業者に関しては映像でも説明があるとおり共同申請を行うことで対象となる場合もございますのでまずはご相談ください。

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2に係る共同申請における注意事項

共同申請者の事業者への商品供給の実態を示す書類を添付する必要があります。その書類とは

・当該物流拠点の総出荷量
・共同申請者の事業者への出荷量と総出荷量に占める割合

さらに災害発生時における災害対応を支援する旨の誓約書を添付する必要があります。また、共同申請者の事業者が地方自治体との間で災害対応の実施に関する協定を締結していることが必要となります。

3に係る多くの種類の生活必需品を大量に保有し一定量の仕分け機能を有する事業者

申請可能な事業者の定義として、毛布・携帯トイレ・簡易トイレ・トイレットペーパーのいずれかを保有していることが条件となっております。またそれぞれの保有量に関しても条件があり、毛布、携帯トイレ・簡易トイレについてはそれぞれ200個以上であり、トイレットペーパーに関しては5万ロール以上保有していることを示す書類が必要となります。

さらに一定の仕分け機能に関しては、自治体等からの物資要請に対して1~2日程度で発送が可能な機能および体制を構築しているという書類を提出する必要があります。

補助金の交付対象経費および補助額について

対象経費については上記にあるよう2つの区分に分けられます。自家用発電設備等の導入、もしくは石油製品貯槽タンクの導入に要する経費となっております。いずれも購入費用と設置に係る費用までが対象となっております。

具体的に自家用発電設備に区分される設備としては、自家用発電機(燃料電池を含む)、燃焼機器、給油機器、ガス空調機および石油製品(ガソリン、灯油、軽油、重油、石油ガス、都市ガス等)を貯蔵する容器等であって非常時に操業を維持するために必要な設備としてNTTアドが認める設備となっております。

事業規模は5億4千万円となります。それに対して補助率・補助金額の上限については

補助率:1/2以内
補助上限額:2,500万円

以上となっております。

補助金事業の予定スケジュール

公募期間:2019年7月1日から8月23日

公募期間は上記の形になりますが、お盆を挟みますので実質1か月未満の公募期間となります。また審査が行われ交付が決定します。交付決定後に事業を開始していただき2020年1月31日までに工事を完了していただきます。

その後、約1か月程度の2020年1月31日~2020年2月29日までの間に実績報告書類を提出していただき検査が行われ精算払いが同年の3月31日までになされます。

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まとめ

今回の募集は地域のライフラインを確保できる店舗数を多く持っている事業者様、もしくはそこへ商品を提供している物流拠点を持っている事業者様、さらには一定量の生活必需品を保有している事業者様が対象となる補助事業です。

災害大国に暮らす私たちにとって、このような取り組みが地域レベルで推進されることは非常に頼もしく思います。そして多くの対象事業者様がこの取り組みをしていただけることを一個人としても望みます。詳しい情報や対象事業者に関するお問い合わせは無料相談フォームもしくは、事務局までお問い合わせください。

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