来年度に向けて、補助金制度を活用した災害対策について調べてみた!

2018年の北海道胆振東部地震でおきた北海道のブラックアウトでは、地震によって一部の原子力発電所が緊急停止した結果、その発電所の負荷を引き受けた地域の発電所も次々に過負荷に陥り非常停止する「ドミノ倒し」が大きな要因となりました。

国内では2011年の東日本大震災によって機能しなくなった福島第二原発をはじめ、石油ショックを契機に1970年代に建造された原子炉なども老朽化により次々に廃炉が進められている為、今後はこういったタイプの大停電は全国どこで起きても不思議ではない状況です。

今年の9月には代風15号によって千葉でも数週間に及ぶブラックアウトが発生していますが、みなさんは被災時の大規模停電等に備えた対策は行っていますでしょうか。

今回は企業や自治体などが緊急時にも事業を継続する為の計画(BCP)に必要な対策と、活用できる補助金制度について調べてみました。

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1.災害対策・緊急時に必要なBCPってなに?

近年は大分浸透してきた感もありますが、BCPというのは「Buisiness Continuity Plan」の略で、企業が自然災害や、火災、テロ等で緊急事態に陥った場合に、損害を最小限に抑え、ビジネスの継続、早期の復旧を可能にする日常の取り組みや、緊急時の行動をまとめた「事業継続計画」の事を指します。

大規模火災にそなえ社内のデータをクラウドにバックアップしたり、停電対策として非常用発電機を整備したり、非常事態を想定して各人員の役割などを考える「BCP訓練」行うことなどもBCP対策の一つです。

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