本年度より開始!埼玉県の暑さ対策省エネ補助金 最大で300万円!

関東ではここのところ冴えない天気が続き、記録的な日照不足、などというニュースも飛び込んできています。暑さを感じる日は例年より少なかったかもしれませんが、夏はもうすぐそこまで来ています。夏になると空調設備をフル回転で使用し、どうしても電気代が高くなってしまう、とお困りの方、建物の断熱・遮熱対策で内部を涼しくして、電気代を節約してみませんか。

埼玉県では企業の省エネと暑さ対策の支援のため、本年度より「埼玉県 民間事業者暑さ対策設備等省エネ補助金」として最大で300万円(補助率1/3 )の補助金を交付しています。現在、2次募集中で、申請受付期間は2019年8月30日までとなっています。さっそく「埼玉県 民間事業者暑さ対策設備等省エネ補助金」を詳しくみていきましょう。

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埼玉県 民間事業者暑さ対策設備等省エネ補助金とは?

民間事業者の県内事業所を対象に、省エネと暑さ・寒さへの対策を両立する断熱対策や、特に夏場に有効な遮熱対策導入の費用を一部支援する補助金です。窓や屋根、屋上及び外壁などの省エネ設備導入事業(補助対象経費の額が30万円以上の事業)の、設備費、工事費が対象で、最大で300万円(補助率1/3以内)の補助金が交付されます。

参考:埼玉県 民間事業者暑さ対策設備等省エネ補助金
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/atsusa2.html

この補助金で対象となるのは、窓、屋根、屋上および外壁に対する断熱、遮熱対策とありまが、たとえば、窓ガラスに対して遮熱を施すと、熱を反射し熱気が入ってこなくなるので建物内が涼しく保たれ、空調の効きが良くなるという効果があります。また、断熱対策として、窓に断熱効果のあるガラスやサッシをつけると、建物の内と外の熱移動を防ぐことができます。それにより、夏は外の熱を屋内に入れず、冬は暖房で暖めた熱を外に逃がさず、空調の負担を減らすことができるようになります。

暑さ対策設備等省エネ補助金の対象者

民間事業者(県内で事業活動を営んでいる法人および個人事業主。ただし、会社にあっては中小企業者に限ります。)

株式会社、有限会社のほか、学校法人、社会法人、医療法人なども対象になります。またリース契約やESCO形態※で補助対象事業を行う場合は連名での申請となり、リース事業者またはESCO事業者も対象者となります。

※ESCO事業とは、省エネルギー効果の保障を含めた、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供するもので、提供を受けた事業者は省エネルギー効果(光熱水費の削減分)の一部をESCOサービス料としてESCO事業者に支払う事業です。
一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会
http://www.jaesco.or.jp/esco/

補助対象事業の詳細

補助対象者が県内の事業所で行う、窓、屋根、屋上および外壁における断熱、遮熱対策が対象事業です。

窓対策なら、二重窓(後付け含む)、複層ガラス、Low-Eガラス、日射反射ガラス、断熱・遮熱フィルム、などの導入ができます。屋根、屋上および外壁対策なら、遮熱、断熱塗装、パネルなどが対象になります。注意点として、施工設備等は、償却対象資産に登録され、耐用年数期間中資産管理されるものが対象となります。ただし設備計上できない塗装等については、メーカーの保障期間中使用するものが対象となります。

また、設備等については、次のいずれかの数値を有していることが必要です。

  •  日本標準規格(JIS)における熱貫流率、日射熱取得率、日射吸収率のいずれかの数値基準
  •  環境省の環境技術実証実験(ETV)における熱貫流率、日射熱取得率、日射吸収率のいずれかの数値基準
  •  国立研究開発法人建築研究所における熱貫流率、日射熱取得率、日射吸収率のいずれかの数値基準

これらの数値は申請書の記入に必要ですが、数値は商品カタログなどに記載されています。不明な点はメーカーに聞くことで数値を教えてもらうことができます。

補助対象となる経費は?

設備費(設備代、必要不可欠な付属設備、塗装費など)、工事費(労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、立会検査費、足場代など、補助対象事業を行うために不可欠な工事の費用)

交換したガラスなどの撤去費、処分費は補助対象外です。また暑さへの対策のうち、窓、外壁、屋根以外の箇所に行う整備事業は対象外となりますのでご注意ください。たとえば、ひさしやブラインドの整備に要する経費は対象外です。

暑さ対策設備等省エネ補助金の補助金額

補助対象経費の1/3以内 上限300万円

国などの補助金と併用する場合は、補助対象経費から国などの補助金の額を控除した額の1/4以内(合計で1/2以内)となります。
たとえば国の補助金(補助率1/3)を利用した場合の算出例は、以下の通りです。

・総事業費が1,000万円(うち補助対象経費600万円)
・国補助金(補助率1/3):200万円
・県補助金額の算出:補助対象経費600万円-国補助200万円=400万円
400万円 x 1/4 = 100万円・・・①

・県補助金の額と国補助金額との合計は、補助対象経費の1/2以内
補助対象経費の1/2 = 600万円 x 1/2 =300万円
(県上限額)300万円-国補助200万円 = 100万円・・・②

・補助金申請額の上限 100万円(今回①と②は同額でしたが、補助率による算出額と上限額のいずれか低い額が補助金交付申請額になります。)

募集要領 P.8
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/documents/atsusayoryo_h31_2.pdf

申請時の提出書類

申請時の提出書類は以下の通りです。

(1) 交付申請書(様式第1号)

(2) 事業計画書作成重要事項について

(3) 事業計画書(様式第2号)

(4) 見積書の写し (原則2者以上。発行後3か月以内のもので代表者印等の押印のあるもの)

(5) 施工予定設備、使用材料等のカタログ、仕様書等

(6) 現況設備(施行前)の写真

(7) 図面(付近見取り図、配置図、平面図、床面積求積図、2面以上の立面図など)

(8) 登記事項証明書(原本1部。発行後3か月以内のもの)

(9) 埼玉県税にかかる法人(または個人)県民税・法人(または個人)事業税の納税証明書(原本1部。発行後3か月以内のもの)

(10) 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(原本1部。発行後3か月以内のもの)

(11) 決算報告書の写し(直近1年分)

(12) (対象事業所の所有者でない場合)賃貸借契約書の写し及び所有者が工事することについての承諾書(契約条項において工事することに許可が必要な場合、様式任意)

書類(1)~(3)はホームページからダウンロードすることができます。事業計画書の記入例は対策ごとに確認ができます。
申請様式:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/atsusa2.html

書類(8)について、個人事業主の場合は開業届の写しを添付し、マイナンバーが記載されている場合は必ず黒塗りする必要があります。(9)と(10)の納税証明書は、埼玉県税事務所と税務署から取得し、未納がないことの証明を受けてください。(11)は、個人事業主は確定申告の写しを添付し、マイナンバーが記載されている場合は必ず黒塗りするようにします。リースやESCOを利用する場合は、上記に加え、契約書(案)及び料金計算書を提出します。ほかに、国の補助等を申請する場合は国の補助金等に関する書類の写しを添付します。

事業計画書(様式第2号)記入例「屋根」
※事業計画書は、電子データをEメールで提出するかたちになります。

気になる募集期間

2019年6月19日~8月30日
郵送または持参により提出

必要な手続きの流れ
補助金の申請から受領に必要な手続きの流れは以下の通りです。

  1.  県に申請書を提出
  2.  審査・ 補助金の交付決定通知
  3.  申請した事業に着手
  4.  事業完了後、業者への支払
  5.  すみやかに県に実績報告書を提出
  6.  現地確認・補助金額の確定通知
  7.  補助金交付請求書を作成し、県に提出
  8.  補助金が振り込まれる
  9.  導入設備等の施工完了1年後、県が送付するアンケートに回答

※交付決定の通知を受け取る前に補助事業を開始した場合は、補助金は交付されません。

手順(1) の部分について、準備する書類は申請書に加え、複数ページのエクセルシートに入力してEメール提出する事業計画書、2か所から取得する納税証明書など、さまざまなものがありますので確認しながら準備に取り組んでください。手順(2) の審査から通知が来るまでは、審査開始が9月2ひ。その後、申請した事業を始め、 完了後に業者への支払いを済ませます。

手順(5) 事業完了後、おおむね30日以内に実績報告書を提出したら、(6) の補助金額の確定を待ちましょう。実績報告書の提出期限が2020年1月31日なので、報告書の提出が締め切りに近いと、案件が多いため完了後の現地確認が遅れ、金額の確定通知が来るまでしばらくかかる可能性があります。金額が確定したら、手順(7) で補助金請求書を作成し、県に提出してください。請求書を提出してから2週間程度で補助金が振り込まれます。最後に手順(9) として、導入設備の稼動から1年後、県から送られてくるアンケートに回答し、提出してください。

まとめ

夏も冬も快適に過ごせて、電気代を節約できる、そんな建物の断熱・遮熱対策に使える「埼玉県 民間事業者暑さ対策設備等省エネ補助金」をご紹介しました。断熱・遮熱対策は、工場と事務所など建物の用途や構造によって対策方法が異なり、簡単なリフォームでできるものから大規模な工事が必要なものまでさまざまです。国の補助金とも併用可能なこの補助金を活用して、季節を問わず過ごしやすく、地球にやさしい事業所にしてみませんか。ご不明な点など、お気軽にお問い合わせください。

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