産業分野別使える補助金・助成金【建設業編】

バブル期の1990年代には80兆円あった国内の不動産投資は、2008年のリーマンショック時には約40兆円まで減少し、建設業の分野は相当な苦境にありました

現在は国内の不動産投資額は約60兆円まで回復しており、徐々に労働者数を増やしながら安定した市場を形成しています。

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順調にみえる建設業が抱えている課題は?

この業界では技能と経験を蓄積した熟練の技能労働者が重宝される傾向がある為、もともと労働者の平均年齢は高めとなっていましたが、現在は技能労働者の1/3が既に55歳以上となっていることもあり、同時引退による人手不足には大きな懸念があります。

今後の建設業においては、若者や女性技能労働者など将来の担い手を確保する事が重要な課題となっており、、建設企業のイメージの向上や、中長期的な人材確保に向けた人材投資、教育訓練の充実による自社の新たな強みの獲得など、人への投資を重点的に進める事が重要です。

また、ICT施工、NETISの利用をはじめとする新技術・施工法などの積極的な導入も、企業の競争力を維持するためには必要な取り組みです。※NETIS=国土交通省が提供する、新技術に関する情報を蓄積したデータベース

今回の記事では建設業の課題解決に活用できる補助金・助成金制度について紹介します。

①人材確保等支援助成金「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース」

建設業に対して「男社会」「職人の厳しい世界」「3K」などのイメージを持つ方は未だに多く、学生時代にアルバイトなどの経験がある方以外では技能労働者(職人等)への就職希望者は少ないのが現状です。

人材確保等支援助成金「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース」は建設事業主が若年層及び女性労働者の入職や定着を図る為の「体験実習」や「現場見学会」「教育訓練」などを実施する場合に利用できる助成金制度です。

就職説明会の実施や就職相談会への参加なども助成対象として認められていますので、建設業に興味がある若者等に対し、自社の社風や取り組みなどを伝える機会を設けたい場合などに活用する事ができます。

ただし、採用面接の実施や就業媒体への掲載など、求人のみを目的とする事業は助成対象外となっていますのでご注意ください。

そのほか、労働災害予防のため労働安全管理に取り組む事業も助成対象となっており、「安全衛生大会の実施」や「1ヵ月以上1年未満の期間雇用労働者に対する健康診断」などが助成対象となります。

詳細は下記の通りです。

【対象事業】
①建設事業の役割や魅力を伝え、理解を促進する為の啓発活動等
・現場見学会・体験実習・インターンシップなど

②技能の向上を図るための活動など
・入職内定者への教育訓練・研修会・公的資格の取得に関する講習会など

③労働災害予防等のための労働安全管理の普及等に関する事業
・安全衛生管理計画の作成・工事現場の巡回・期間雇用労働者の健康診断など
※1ヵ月以上~1年未満の期間雇用労働者の入職時の健康診断が対象

④技能向上や雇用改善の取り組みについての奨励に関する事業
・優良な技術者・技能者に対する表彰制度など

⑤雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の実施
・雇用管理研修又は職長研修の実施

⑥雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の受講
・上記の雇用管理研修などの受講

⑦女性労働者の入職や定着の促進
・優良な女性労働者に対する表彰制度・女性労働者の産休や育休からの復職を目的とした教育訓練や研修の実施など

受給金額:上限200万円(助成率3/5)
助成率 :中小企業(3/5)その他の建設事業主(9/20)
※生産性要件を満たす場合は中小企業(3/4)その他の建設事業主(3/5)

支給対象経費 基準 助成対象経費の範囲
講師謝礼金
(外部講師に限る)

1事業年度
300,000円
までの実費相当額

講習等の講師の謝礼(事業主の役員及び社員以外の講師)
コンサルティング料 実費相当額 社会保険労務士等に対するコンサルティング料(顧問料は含まない)
賃金 実費相当額 雇用管理研修等のの受講に係る賃金。短期間臨時に雇い入れるアルバイト等の賃金
旅費 1人1日あたり18,000円までの実費相当額 勤務先(勤務先のない場合は自宅)から目的地までの両行に要した鉄道費(グリーン料金を除く)、船賃(特1等を除く)、航空費、バス賃及びタクシー代(公共交通機関を利用することが困難または合理的でない場合に限る)(いずれも事業主の役員および社員並びに学生以外に係る分に限る)
バス等借上料 1人あたり9,000円までの実費相当額 バス等の借上げ料(レンタカーを借り上げた場合の燃料代を含む)
印刷製本費 実費相当額 ポスター、パンフレット、リーフレット等の印刷費
施設借上料 実費相当額 講習会等を実施する場合の会場借上料(設備の使用料を含む)
機械器具等借上料 実費相当額 建設機械、機械器具及び各種用具類の借上料
教材費 実費相当額 講習等に使用する教科書代等
厚生経費 1人あたり10,000円までの実費相当額 期間雇用労働者に対する健康診断に係る診断料、技術者・技能者や雇用改善に関する表彰(事業主及び役員は除く)等に用する表彰代(紙筒代等を含み、金券類や記念碑、懇親会費は含まない)
通信運搬費 実費相当額 郵便料、電信料、電話料、諸物品の荷造り費及び送料(運搬のためのレンタカー借上料を含む)
会議費 1人あたり150円までの実費相当額 茶葉の代金(事業主の役員及び社員以外に係る分に限る)
受講参加料 実費相当額 講習会の受講料、入職内定者への教育訓練の受講料、合同就職説明会の参加料等
傷害保険料 実費相当額 学生等に対する現場見学会や体験学習等の参加中に起きた傷害に関する治療費等を保証する保険料
その他助成することが必要とみとめられる経費 実費相当額

【申請時のポイント】
人材確保等支援助成金(若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース)の支給を受ける場合は、事業を実施しようとする日の原則2ヵ月前までに申請書類を管轄都道府県労働局(ハローワークなど)に提出する必要があります。

3月~4月の就職シーズンに合わせて事業を実施したい場合などは、早い段階から具体的な計画の策定に取り組むのが確実です。

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