最大3,000万円!札幌市でコールセンターを新設(増設)するともらえる補助金とは?

札幌といえば、雪まつり、時計台、サッポロビール博物館、ラーメン、海産物・・・など、魅力がたくさんありますよね!札幌市は観光やレジャーも充実していることや、食べ物もとても美味しいために、毎年たくさんの観光客で賑わっています。

今回ご紹介するのは、魅力が沢山につまった札幌市でコールセンターを新設(増設)するともらえる補助金のご紹介です。札幌市がコールセンターの事業地として注目されているのはなぜなのか?
札幌の魅力と「札幌市コールセンター・バックオフィス立地促進補助金」についてご紹介します。

1.札幌でビジネスを始める魅力3選!

札幌市は、全国でも有数のコールセンター集積地として知られる町です。
札幌市のホームページによると、平成28年時点での市内コールセンター企業数は86社、雇用者数は37,700人と年々増加しています。


参照:札幌市 コールセンター・バックオフィス立地促進補助金

(1)オフィス賃料

全国の主要都市の中でも、札幌市は最も低いオフィス賃料で事務所を構えることが可能です。
中心部のオフィス賃料は、以下表のように東京丸の内エリアと比較しても約3分の1程度で借りることができ、BCP対応ビルや地下歩行空間直結など多彩なオフィスがそろっているのも魅力のひとつです。

[出展]三光エステート株式会社「Office Market」(2017年1月31日現在)

(2)住環境

札幌市は、市街地の拡大を抑制した“コンパクトシティ”を目指した街づくりを進めています。
そのため、住環境から都心までの平均通勤・通学時間は、関東圏と比較して14分短い35分(関東圏は49分)で移動ができます。また、札幌市では以下表のように東京と比較しても2分の1程度の安価な住宅費で暮らすことができます。

[出展]不動産・住宅情報サイトHOME’S家賃相場(2017年3月13日現在)

(3)その他サポート制度

札幌市では、コールセンター企業の人材確保から育成まで、次の①~③に関する支援にも取り組んでいます。
①イメージアップPR
多くの市民にコールセンター業界に関心を持ってもらうためのPRを行っています。
②合同企業説明会
コールセンター企業も参加する合同企業説明会を開催し、求職者とコールセンター企業が直接出会える場を設けるなど、人材確保の手助けをしています。
③スキルアップ研修
コールセンターで働く方を対象とした、スキル向上のための研修を行っています。

参照: 札幌市経済観光局産業振興部立地促進・ものづくり産業課

それでは、具体的な補助制度として「札幌市コールセンター・バックオフィス補助金」についてご紹介します。

2.コールセンター・バックオフィス立地促進補助金とは?


この補助金は、受信業務を行うインバウンド・コールセンターや、本社機能・バックオフィス業務(事務管理業務などの内部事務など)を行う機能、障害者の雇用促進に関する認定を受けた特例子会社の本社・支社その他の事業所が、札幌市内にオフィスを新設・増設する場合の費用の一部を負担してくれる制度です。

参考:札幌市 コールセンター・バックオフィス立地促進補助金

3.対象となるコールセンターの種類

この補助金の対象となるコールセンターは、次の3種類です。

(1)コールセンター

受信業務を行うインバウンド・コールセンター

(2)バックオフィス

本社、本社機能の一部を行うものや事務管理業務などの内部事務などを行う事業所

(3)特例子会社

障害者の雇用促進(法律第44条第1項に規定する)などの認定を受けた、特例子会社の本社および支社その他の事業所

4.補助要件


この補助金は、主に北海道外の企業・顧客に対してサービスを行う企業が対象です。
また、補助金支給後は交付初年度から起算して、6年間は札幌市内で事業を継続させなければいけません。以下コールセンターの新設・増設でそれぞれ要件が異なります。

(1)新設

・20人以上の新規常用雇用者で構成すること
※雇用形態は正社員、契約者員、派遣社員(他社から派遣されている方)、パートなど、いずれも可

(2)増設

・2年間で常用雇用者数を20人以上増加させること、増床又は市内に新たな事業所を設置すること
・2年間で新規雇用、または社内登用による正社員数を20人以上増加させること
・今までに増設補助を受けていないこと

5.補助内容

(1)新設

補助上限額:1,000万円×3ヵ年度
・新規雇用の正社員:1人あたり50万円/年度
・新規雇用の正社員以外の常用雇用者:1人あたり10万円/年度(障がい者50万円)

(2)増設

補助限度額:1,000万円
・正社員の増加:1人あたり25万円
・正社員以外の常用雇用者の障がい者の増加:1人あたり25万円

6.申請手続きについて

補助金を申請する場合は、オフィス等の開設計画公表前に札幌市へ相談が必要です。
また、オフィス等の賃貸借契約の締結前または、着工・取得前の申請を行う必要があるため、申請を検討されている方はお問い合わせください。

■札幌市経済観光局 産業振興部 立地促進・ものづくり産業課 が申請窓口です。
札幌市中央区北1条西2丁目
TEL:011-211-2362
都内にいる方でも、直接相談できる窓口もあります。
■札幌市総務局東京事務所 が申請窓口です。
東京都千代田区有楽町2直10-1 東京交通会館3階
TEL:03-3216-5090

7.まとめ


いかがでしたか?
札幌市では、コールセンター誘致を行うだけでなく、スキルアップ研修や合同説明会を設けるなど補助金以外のサポート体制も充実しています。以前このサイトでご紹介した福岡市で話題の「立地交付金制度」など、札幌市以外でも立地促進対策を行う市が増えているのを見ると、各自治体でも企業誘致に力を入れているのが分かりますね。

地方に進出するメリットとしては、事務所賃料などの運営コスト削減、満員電車のストレス軽減や、災害時などでも事業を継続するためのBCP対策として、地方にコールセンターや本社機能を移す企業が増えてきています。
3.11以降、東京の自然災害危機について注目が集まってはいるものの、具体的な対策を講じていない企業が多いのではないでしょうか。東京都では、平常時から緊急事態が発生したときの事業継続について、機器管理対策にかかる経費の負担をしてくれる助成事業もあるため、是非チェックしてみてください(平成29年度の申請〆は12月22日)。
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また、ICT技術が発展し遠隔操作が可能になったことで、時間や場所にとらわれない働き方の多様化が進められています。最近では、育児や介護などの家庭の事情から離職を余儀なくされる人が増えていますが、コールセンター業務を在宅で業務可能な環境が整っていればオペレーターの離職を防ぐことも可能です。
在宅勤務(テレワーク)制度の整備については「職場意識改善助成金(テレワークコース)」に取り組む中小企業を支援する助成金もあります。これからコールセンターの立上を検討されている企業の方は、あわせてこちらもチェックしてみてください!

参考:札幌市 コールセンター・バックオフィス立地促進補助金

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