SDGs「目標5.ジェンダーの平等」目標達成に活用できる補助金・助成金

世界経済フォーラムで男女格差の大きさを国別に比較した「ジェンダーギャップ指数(世界男女格差報告書)2019年板」が12月17日に発表されました。

日本の社会進出における男女格差は調査対象の153ヵ国中121位で、前年度の149ヵ国中110位から更に大きく順位を落とし先進国の中では最低の水準となっています。

日本政府が成長戦略で女性活躍推進を掲げてからは既に6年が経過していますが、そうした中でも「男女間の所得格差」「官僚や国会議員の男女比」「企業幹部の男女比」等が進まず、厳しい評価の要因となってしまいました。

日本が女性の活躍できる国にかわっていくためには、政府の取り組みだけではなく、民間企業における育休制度の導入や、妊娠期間中のテレワーク制度の導入など、官民一体で問題の解決に取り組む姿勢も重要となっています。

そこで、今回はSDGs第5の目標「ジェンダーの平等」達成に向け、企業等が女性の活躍を推進するために育休制度や、妊娠期間中のテレワーク制度の導入を進める際に活用できる補助金・助成金について調べてみました。

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