生産性をあげるための方法10選!そして生産性向上に使える助成金は?

1. 36協定の見直し


労使間で協議してきた残業時間の上限規制を巡る協議が決着しました。
月45時間を超える残業時間の特例は年6カ月までとし、年720時間の枠内で「1カ月100時間」「2~6カ月平均80時間」の上限を設ける形になります。

今後は、長時間労働を前提とした企業の働き方は変革を迫られる事になります。
多様な働き方を進め、生産性の向上にどうつなげるかが問われる中、有限な時間で生産性を最大限に上げるにはどうしたら良いでしょうか。

参考:日本経済団体連合会HP
時間外労働の上限規制等に関する労使合意
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/018.html
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2017/0316_01.html

1.36協定とは?

労働基準法第36条に定められている、時間外労働に関する協定のことです。
第36条に定めがあることから、一般に「36(サブロク)協定」とも呼ばれています。

※労働基準法第36条 条文
参考:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html
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(時間外及び休日の労働)
第三十六条  使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。
○2  厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。
○3  第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。
○4  行政官庁は、第二項の基準に関し、第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。
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2.見直しの背景


労働基準法で労働時間は1日8時間・週40時間と決まっています。
この時間を超えて労働者を働かせる場合は、「36(サブロク)協定」を結び、「原則月45時間、年360時間まで」の残業は可能となる旨、労使間で認めあわなければいけません。
ただ、それよりも労働時間が長くなる場合は、特別条項を付帯して36協定を締結して届出ることにより、一定の期間について、36協定の上限時間を超えて時間外労働をさせることができます。

36協定で締結できる時間外労働の上限時間は法律で定められていますが、特別条項を付帯してその上限時間を超えて労働させることができるようになった場合、上限時間については規定が存在しません。
その為、事実上、残業時間に上限がなくなり、青天井で時間外労働ができるような慣行が、長時間労働の温床になっているとみて政府は是正策を検討してきました。
その中で残業時間の上限規制が有力な手立てとして浮上した経緯があります。

3.違反への罰則は?


36協定の時間超過違反に関しては、労働基準法第119条の「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金」が適用されます。

※労働基準法第36条 条文
参考:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html
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第百十九条  次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一  第三条、第四条、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第一項ただし書、第三十七条、第三十九条、第六十一条、第六十二条、第六十四条の三から第六十七条まで、第七十二条、第七十五条から第七十七条まで、第七十九条、第八十条、第九十四条第二項、第九十六条又は第百四条第二項の規定に違反した者
二  第三十三条第二項、第九十六条の二第二項又は第九十六条の三第一項の規定による命令に違反した者
三  第四十条の規定に基づいて発する厚生労働省令に違反した者
四  第七十条の規定に基づいて発する厚生労働省令(第六十二条又は第六十四条の三の規定に係る部分に限る。)に違反した者
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2. 生産性を上げていかなければいけない

外国に比べて、日本は生産性が低いと言われます。
また、「ニッポン一億総活躍プラン」にも示されている通り、日本では「戦後最大の名目GDP600 兆円」を目標に掲げています。

生産性が低いと言われている理由は何か?どうすれば生産性を向上させる事が出来るのか?
今の日本の状況について、まずは見ていきましょう。

1.そもそも生産性とは何か?

そもそも生産性とは何でしょうか。
生産性の代表的な定義は、「生産性とは、生産諸要素の有効利用の度合いである
(ヨーロッパ生産性本部)というものです。
参考:公益財団法人 日本生産性本部

なかなか難しい表現ですね。
噛み砕くと、何かを生産するにしても、原材料や労働力など色んなものが必要となるので、
こうした“生産要素をどれだけ有効活用して成果物を得られるかの割合”が、生産性ということになります。

式で表すと、
生産性 = output(算出)/ input(投入)
になります。

インプットしたらそれ以上にアウトプットする、とてもシンプルなことですね。

また、生産性にも種類があり、生産要素によって種類を分けることが出来ます。
【生産性の種類】
①労働生産性:労働の視点からであれば労働の生産性
②資本生産性:資本の視点からであれば資本の生産性
③全要素生産性:投入した生産要素すべてに対して産出がどれくらい生み出されたかを示す指標

この中で最もよく用いられるのが労働の視点からみた「労働生産性」です。
労働者1人当たり、あるいは労働1時間当たりでどれだけ成果を生み出したかを示すものです。

計算式は、下記になります。
【労働生産性の計算式】
◆物的生産性
(1)1人あたり労働生産性=生産量/労働者数
(2)1時間当たり労働生産性=生産量/労働者数×労働時間
◆付加価値生産性
(1)1人あたり労働生産性=付加価値額/労働者数
(2)1時間当たり労働生産性=付加価値額/労働者数×労働時間

※付加価値生産性とは
企業が新しく生み出した金額ベースの価値を単位とした生産性のこと。
付加価値とは、生産額(売上高)から原材料費や外注加工費、機械の修繕費、動力費など外部から購入した費用を除いたもの。
参考:公益財団法人 日本生産性本部

国レベルの労働生産性を測る場合などは、GDP を成果とするために付加価値労働生産性が用いられます。

2.よく言うGDPって何?


Gross(総計) Domestic(国内の) Product(生産)の略で、一定期間内に国内で産み出された
付加価値の総額のことです。
日本語では、国内総生産といいます。
国内でどのくらいの経済活動があったのか、というのが、このGDPで分かります。

経済の動向を知る上で重要な、名目GDPと実質GDP、GDPデフレーターだけピックアップしてお伝えします。

名目GDPとは、単純に消費されたモノやサービスの合計であり、
実質GDPは、名目GDPから物価変動を取り除いたものになります。
名目GDPと実質GDPの比で求めることができる数値を、GDPデフレーターといいます。
GDPデフレーターは、1を起点にして、1以上の場合がインフレ(物価が上昇)、
1未満の場合はデフレ(物価が下落)になります。

GDPの値は、国内全体の会社員の給与にも関係してきます。
会社の業績や業種によっても違いはありますが、サイクルとしては、GDPが増えると、
国内の企業の利益が高くなり、その利益分が社員に還元されるためです。

また、先進国のGDPは、個人消費に依存する傾向が顕著になっており、
アメリカの約7割、日本でも約6割が個人消費によって生み出されているという統計も
出ています。

その為、最低賃金の引き上げしかり、多様な働き方、女性の活躍推進、人材育成の観点からも、
生産性を高めていく事がとても重要と言えますね。

3.日本は何故生産性低いの?


生産性について、主に定義の部分を書いてきましたが、何故日本は生産性が低いと言われるのでしょうか。

“世界の名目GDP(USドル)ランキング”で日本は第3位です。
ただ、“世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング”で日本は、「22位」となっています。
IMF – World Economic Outlook Databases (2017年4月版)

また、OECD加盟諸国の労働生産性ランキングで日本は、時間当たりの労働生産性は「20位」、
就業者一人当たりの労働生産性が「22位」になっています。



参考:公益財団法人 日本生産性本部

これは、国民1人が生み出す付加価値が低い、つまり生産性が他の国に比べて低いことを意味しています。

※OECDとは
「Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構」の略で、本部はフランスのパリに置かれています。
日本は1964年にOECD加盟国となりました。
OECD加盟国は、EU加盟国22カ国と、その他13カ国の計35カ国で構成されています。
参考:経済産業省HP 

ただ、国連の調査によると、日本の労働者の質は世界最高と言われています。
参考:OECD 国際成人力調査

では何故、日本人は生産性が低いのでしょうか。
ここで一人当たりの生産性が高い国はどうしているのか見てみたいと思います。

4.生産性の高い国はどうしているの?

一人当たりの生産性が高い国として、1位アイルランド、2位ルクセンブルクとあります。
その国に対しての考察が、日本生産性本部の「労働生産性の国際比較」に記載があったので抜粋してみます。
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近年は、法人税率などを低く抑えて数多くのグローバル企業の誘致に成功していることに加え、産業特性的に生産性が高くなりやすい金融業や不動産業、鉄鋼業がGDPの半分近くを占めるルクセンブルクの労働生産性がOECD加盟国で最も高い状況が続いていた。
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参考:日本生産性本部 労働生産性の国際比較

法人税率や誘致といったワードがあるので、既に企業レベルの話ではなくなってきましたが、生産性が高くなりやすい金融業や不動産業、鉄鋼業等にシフトしていけば、仕組みとして生産性は自ずと向上するのでは?という一つの仮説にはなるかと思います。
また、仕組みという意味では、国単位だけではなく、一企業としても、もう少し出来ること(ダイレクトに言えば、儲ける仕組み作り)があるのではないか?と少し飛躍した考え方も出来る気がします。

3.生産性をあげるために何が出来る?

1.重要なのは経営者のモチベーション?


生産性を上げなければいけない、というよりは、本当に上げざるを得ない環境がやってくる予想がつきます。
今、経営者に対して外圧をかけていこうという動きも出ています。

戦後、日本は是が非でも復興をしなければ!という状況がありました。
朝鮮特需や様々な景気を経て、人口増加の恩恵も受け急成長した日本も、1990年代初頭に人口増加も止まり、経済成長も止まりました。

参考:国土交通省 人口等の動向について

人口は今もなお減り続けています。
それに対して、日本の労働者の質は世界最高と言われており、どこに問題点があるのかという議論では、労働者ではなく経営者だという声が上がっています。
労働者には生産性を上げる義務はなく、経営者と同じ目線を持つなら、相応の給与や権限を持たせなければ理屈が通らないからです。
また、日本は、これから迎える少子高齢化社会に伴う社会保障額の増加の問題もあります。
ただ、経営者にとっては、日本が抱える問題に対して正直「関係ない」事であり、どれほど社会保障費などが膨らみ、国の借金が増えようが、経営者には、自社に対する責任しかないからです。

では、どうすれば、経営者のモチベーションを上げることが出来るのか。
それは、政府が「外圧」となり、生産性を上げるよう強制すべきという考えに至っているからです。

そこで経営者は、単なる「管理」ではなく、どうすればもっと生産性を高められるのか、少ない人数で最大の生産性を上げられるのか、効率・能率を高めていけるのか、人材のレバレッジをきかせていくことが出来るのかなど、強制的にでも多岐に渡り考えていかなければいけない状況になってきます。

顕著なのは、国の施策として出している助成金にも、生産性要件が加わりました。

2.生産性要件とは?

生産性要件とは、生産性を向上させた企業が労働関係助成金(一部)を利用する場合、その助成額又は助成率を割増します、というものです。

条件としては、
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・その3年前に比べて6%以上伸びていること または、
・その3年前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること(※)
(※)この場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること。
「事業性評価」とは、都道府県労働局が、助成金を申請する事業所の承諾を得た上で、事業の見立て(市場での成長性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強み等)を与信取引等のある金融機関に照会させていただき、その回答を参考にして、割増支給の判断を行うものです。
なお、「与信取引」とは、金融機関から借入を受けている場合の他に、借入残高がなくとも、借入限度額(借入の際の設定上限金額)が設定されている場合等も該当します。
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というものです。

計算式は、
生産性=営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課/雇用保険被保険者数
になります。
参考:厚生労働省

生産性要件を設定している助成金は、下記になります。
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(再就職支援関係)
○労働移動支援助成金
早期雇入れ支援コース、人材育成支援コース、移籍人材育成支援コース、中途採用拡大コース
(雇入れ関係)
○地域雇用開発助成金
地域雇用開発コース
(雇用環境の整備関係)
○職場定着支援助成金
雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース
○人事評価改善等助成金
○建設労働者確保育成助成金
認定訓練コース、技能実習コース、雇用管理制度助成コース、登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、女性専用作業員施設設置助成コース
○65歳超雇用推進助成金
高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース
(仕事と家庭の両立関係)
○両立支援等助成金
事業所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース
(キャリアアップ・人材育成関係)
○キャリアアップ助成金
正社員化コース、人材育成コース、賃金規定等改定コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース
○人材開発支援助成金
特定訓練コース、一般訓練コース、キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コース
(最低賃金引き上げ関係)
○業務改善助成金
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3.生産性をあげるために出来ること


ここまでの事実として、36協定の見直しがありました。
人口も減ってきています。その上で、政府は経営者のモチベーションが重要だという仮説を立てています。
今後、何かしらの強制力がはたらく可能性が考えられます。

では、今のうちから対策を立てて会社経営をしていかなければいけません。

出来ることを考えていきましょう。
ビジネスにおいてメジャーなフレームワークである、「ヒト・モノ・カネ・情報」に則って見てみたいと思います。

まずは、「ヒト」。

なくてはならない労働力。生産性を最大限に高めるには、個々人の知識・経験・スキルの向上が欠かせません。

時間は平等に与えられています。その有限な時間をどれだけ密に過ごすかによって、個人の成長は図られます。
まずは、時間の過ごし方を見直してみましょう。

生産性を上げる為の方法①:「時間の過ごし方を見直してみる」

・整理整頓は出来ているか?
・無駄な動きはしていないか?
・やるべき事が明確になっているか?
・問題解決出来る術をもっているか?
・仕事に集中出来ているか?
・仕事とプライベートのメリハリはつけられているか? ・・・など

また、“三人寄れば文殊の知恵”ということわざもありますが、個人戦よりも組織戦の方が、
より大きな成果が求められます。

生産性を上げる為の方法②:「組織の現状を見直してみる」

・上司と部下のコミュニケーションは取れているか?
・アイディアや改善策が自ずと出てくる雰囲気は出来ているか?
・無駄な業務はないか?
・組織として目標は明確になっているか?
・部下の特性を活かした仕事分配が出来ているか?

生産性を上げる為の方法③:「チェックシート等のツールを使ってみる」

個人や組織の問題を解決する為に、生産性向上のチェックシート等のツールがあります。
経済産業省で出しているのもあるので、活用してみるのも良いかもしれません。

生産性向上のためのチェックシート
https://www.jmac.co.jp/ss/pdf/checksheet.pdf
監修:経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課

次に、「モノ」。

生産性を上げる為の方法⑥:「設備投資を考えてみる」
今の業務で、設備投資をすればもっと効率が良くなるものはないでしょうか。

事例として、下記を導入した結果、生産性が向上したという発表もされています。
・排気ガスの持つエネルギーを利用して燃焼用空気を余熱することで高いエネルギー効率を実現するリジェネバーナーの導入
・多言語音声認識、翻訳対応製品開発を短縮するための設備投資
・新工場の建設と美容業界向け化粧品製造機械の導入 …など

参考として、経済産業省で発表している事例になります。
参考:経済産業省 私が最新設備を導入できたワケ

3つ目は、「カネ」。

カネといっても、利益=売上-コストなので、売上を上げるか、コストを下げるか、にはなるのですが、先程も述べたように、ルクセンブルクにならい、新規事業の参入などを検討してみるのも良いのではないのでしょうか。

生産性を上げる為の方法⑦:「新規事業の参入を検討してみる」

これまでの技術を活かし、新しい事業に参入した事例が多く見受けられています。

「医療機器事業に本格参入し、同事業の売上を大きく伸ばした企業」や、
「長年培った建築用鋼材技術を水平展開し、太陽光発電架台事業に取り組む企業」もありました。

中小企業庁の資料を参考として添付します。
参考:中小企業庁

最後に、「情報」です。


これこそまさに、ICTを使う以外他なりません。

※ICTとは情報処理や通信に関連する技術、産業、設備、サービスなどの総称です。
「Information and Communication Technology(インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジー)」の略語で日本では「情報通信技術」と訳されています。

生産性を上げる為の方法⑧:「TV会議で移動時間の削減をしてみる」

例えば、事なる事務所のメンバーと会議をする時、普通に会議をしていたら電車での移動時間や移動コストが発生します。
これを、TV会議で行う事が出来れば、その分時間とコストの削減に繋がりますね。
最近では、TVの画質が高いものが出てきている為、モニターに映る部屋のレイアウトを同じにすることで、あたかも同じ空間で会議をしている様な錯覚に陥る等の話もあるようです。

インターネット環境さえ整備されていれば、無料で使えるアプリもあるので是非試してみてください。

生産性を上げる為の方法⑨:「IoTを活用してみる」

※IoT とは、センサーやデバイスといった「モノ」がインターネットを通じてクラウドやサーバーに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みです。
「Internet of Things(インターネット オブ ティングス)」の略語で、「モノのインターネット」と表記されることが多いです。

例えば、
・入退室管理システムを導入し、勤怠管理を自動化してみる
・手動で行っていた予約をシステム化してみる
・ポスレジ導入で、携帯電話とレジを連動させ、注文を取ったらすぐに会計に反映、客層等の分析も出来るようにしてみる
・車での営業が多い営業の交通費清算を自動化してみる

生産性向上は、何といっても情報戦だったりします。
例えば、レジ導入するのであれば、比較サイト等もあるのでチェックしてみてください。
レジチョイス:https://rejichoice.jp/

生産性を上げる為の方法⑩:「助成金を活用してみる」
これまであげてきた9つの方法には、実は使える助成金があります。

【生産性を上げる為の方法①~⑨】
生産性を上げる為の方法①:「時間の過ごし方を見直してみる」
生産性を上げる為の方法②:「組織の現状を見直してみる」
生産性を上げる為の方法③:「チェックシート等のツールを使ってみる」
生産性を上げる為の方法④:「女性の活躍を応援してみる」
生産性を上げる為の方法⑤:「テレワークの仕組みを考えてみる」
生産性を上げる為の方法⑥:「設備投資を考えてみる」
生産性を上げる為の方法⑦:「新規事業の参入を検討してみる」
生産性を上げる為の方法⑧:「TV会議で移動時間の削減をしてみる」
生産性を上げる為の方法⑨:「IoTを活用してみる」

生産性を上げる為の方法①:「時間の過ごし方を見直してみる」
>こちらは、人材開発支援助成金のセルフキャリアドックコースがお勧めです!
これは、キャリアカウンセラーとの面談を通して、今後のキャリア形成を図るというものです。
目的がはっきりすれば、キャリアアップに向けて最短コースを考え、行動していく事が出来るはずです。
自然と、作業効率や無駄な業務の整理整頓にも繋がるかもしれませんね。

就業規則に導入にあたる条文を追加する必要がありますが、
受給額は、導入すれば47.5万、生産性要件を満たせば60万、適用事業所毎に受給が可能です。

人材開発支援助成金(セルフキャリアドックコース)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

生産性を上げる為の方法②:「組織の現状を見直してみる」
「経営革新計画」「経営力向上計画」というものがあります。

「経営革新計画」は、経営革新に取り組む中小企業を全業種にわたって、資金調達、補助金、税制、販路開拓等で支援が受けられるものです。
承認されれば、以下の施策が用意されています。

①日本政策金融公庫による低利融資制度
②中小企業信用保険法の特例
③海外展開事業者への支援制度
④中小企業投資育成株式会社法の特例(投資の特例)
⑤特許関係料金(審査請求料、特許料)減免制度 など

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資により、事業者の生産性を向上させる為の計画を策定し取り組む中小企業を全業種にわたって、資金調達、補助金、税制等で支援を受けられます。
支援策としては、下記になります。

①助成金・補助金申請による支援
・補助金申請での加点、雇用系の助成金申請においても優遇。
②公的融資による資金調達
・信用保証協会による信用保証の枠の拡大
・(独)中小企業基盤整備機構の債務保証
③固定資産税の軽減措置
・固定資産税が半額(3年間)

生産性を上げる為の方法③:「チェックシート等のツールを使ってみる」
>若干こじつけですが(笑)、助成金を申請する上で、必要書類にヌケモレがないか事前にチェックが出来るリストを厚生労働省で配布しています。

チェックリストはコチラ!
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/_118530/_120558.html

例えば、有期で雇用していた方を無期で採用したり、研修等を行いキャリアアップに繋げた場合に受給出来る助成金をキャリアアップ助成金といいます。
2017年4月より、3つのコースから8つのコースへ変更されています。
生産性要件にも該当しているので、是非チェックしてみてください。

【キャリアアップ助成金】
1 有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する
「正社員化コース」
2 有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
3 有期契約労働者等の賃金規定等を改定した場合に助成する「賃金規定等改定コース」
4 有期契約労働者等に対し、労働安全衛生法上義務づけられている健康診断以外の一定の
健康診断制度を導入し、適用した場合に助成する「健康診断制度コース」
5 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を設け、
適用した場合に助成する「賃金規定等共通化コース」
6 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を設け、適用した場合に助成する「諸手当制度共通化コース」(新規)
7 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を講じ、新たに被保険者とした有期契約労働者等の基本給を増額した場合に助成する「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」(新規)
8 短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、当該労働者が新たに社会保険適用と
なった場合に助成する「短時間労働者労働時間延長コース」
また、短時間労働者の週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長し、当該労働者が新たに社会保険の適用となった場合も、労働者の手取り収入が減少しないように3または7と併せて実施することで一定額を助成

厚生労働省 キャリアアップ助成金

分かりやすく記載してあるこちらの記事も合わせて是非!
補助金ポータル:キャリアアップ助成金の「正社員化コース」について調べてみた。

生産性を上げる為の方法④:「女性の活躍を応援してみる」
>両立支援等助成金という助成金があります。
女性活躍推進法に沿って、一般事業主行動計画の策定・公表等を行った上で、行動計画に盛り込んだ取組内容を実施し、数値目標を達成した事業主に助成金が支給されるものです。

大きく6つのコースに分かれています。

【両立支援等助成金6つのコース】
①出生時両立支援コース
②介護離職防止支援コース
③育児休業等支援コース
④再雇用者評価処遇コース
⑤事業所内保育施設コース
※平成28年4月から新規計画の認定申請受付を停止しています。新たに事業所内保育施設の設置等を行う場合は、企業主導型保育事業(内閣府)による助成制度の活用をご検討ください。
⑥女性活躍加速化コース

厚生労働省 両立支援助成金

分かりやすく記載してあるこちらの記事も合わせて是非!
補助金ポータル:女性活躍推進法に関わる助成金について調べてみた。

生産性を上げる為の方法⑤:「テレワークの仕組みを考えてみる」
>こちらは、在宅でノートPCを活用する場合、女性の活躍推進等職場環境整備助成金(多様な勤務形態の実現事業コース)があります。

補助金ポータル:知らなかった!ノートパソコン購入で助成金がもらえるなんて!~在宅ワークでもらえる助成金~

生産性を上げる為の方法⑥:「設備投資を考えてみる」
>革新的事業展開設備投資支援事業という補助金があります。
こちらは、東京都中小企業振興公社で行っているもので、更なる発展に向けた競争力の強化や成長産業分野への参入を目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成するものになっています。
コースによりますが、最大1億円まで助成を受けることが出来ます。
公益財団法人 東京都中小企業振興公社:革新的事業展開設備投資支援事業

生産性を上げる為の方法⑦:「新規事業の参入を検討してみる」
>革新的サービスの事業化支援事業という補助金があります。
こちらは、東京発の新しいサービス事業モデルの創出と早期の事業化を促進するため、事業化等に要する経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を実施する補助金です。

公益財団法人 東京都中小企業振興公社:革新的サービスの事業化支援事業

生産性を上げる為の方法⑧:「TV会議で移動時間の削減をしてみる」
>職場意識改善助成金(テレワークコース)という助成金があります。

支給対象となる取組として、下記があります。

・テレワーク用通信機器の導入・運用(※)
・保守サポートの導入
・クラウドサービスの導入
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
※ パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。

参考:厚生労働省 職場意識改善助成金(テレワークコース)

合わせてこちらも是非お読みください!
補助金ポータル:企業のテレワーク導入に!全国の中小企業で使える助成金、“職場意識改善助成金テレワークコース”について詳しく調べてみた

生産性を上げる為の方法⑨:「IoTを活用してみる」
>IT導入補助金があります。
ITツール(ソフトウエア、サービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、
中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的とした補助金です。

補助対象経費は、ソフトウエア、サービス導入費で、最大100万円まで受給が可能です。

IT導入補助金:https://www.it-hojo.jp/

4.まとめ

36協定の見直しが決まり、今後は、長時間労働を前提とした企業の働き方は変革を迫られる事になります。
また、生産性について多く叫ばれ、「ニッポン一億総活躍プラン」にも示されている通り、日本では「戦後最大の名目GDP600 兆円」を目標に掲げています。
多くの議論が交わされている中、経営者のモチベーションが重要である旨の見解もあり、それに対して何らかの「外圧」が発生してくる事が予測されるので、今のうちから何かしら手を打っていかなければいけません。
一企業単位で出来ることを考え、改革をしていかなければいけないので、相応のお金もかかります。
それであれば、賢く、補助金や助成金を活用していかない術はありません。

変革が迫られるとき、情報がとても重要になってきます。
この記事がその為のヒントとなれれば幸いです。

この助成金についてもう少し詳しく知りたい、具体的に申請を目指してみたい等のリクエストがございましたら、お気軽にご相談ください。(コンシェルジュ窓口