お勧めの補助金・助成金を業種別に紹介!【製造業編】

国内製造業の生産額のピークは1997年の114兆円で、その後2000年台は100兆円前後で推移し、2010年代になると90兆円前後で横這いの状態が続いています。

製造業では安価な労働力の確保の為、過去20年間にわたり大企業を中心に発展途上国への海外進出が進みましたが、近年はグローバル化する世界の中で、特にアジアを中心とした地域の労働コストの平準化が進んでいる為、企業の国内回帰や新規の国内投資の動きも年々強まっています。

また、2009年に起こったリーマンショックを契機に、自動車産業を中心とした「派遣切り」が大きな社会問題となった経緯もあり、現在は期間労働者を利用した雇用調整を行う企業に対して以前より厳しい目が向けられることから、この分野においては労働単価の上昇が避けて通れない状況となっています。

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1.国内製造業の課題とは?

以上の状況から、国内の製造業においては正規雇用(期間の定めのない雇用)の推進が重要な課題となっていますが、企業としては労働単価の上昇に備え労働生産性の底上げも行わなければなりません。

そのため国内市場の活性化に向けた新商品・サービスの開発や、儲かる仕組みの構築なども重要な課題となります。

2.儲かる仕組みの構築、中小企業の生産性向上に活用できる「ものづくり補助金」

正式名称は「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」といいます。

この制度では中小企業者等を対象に、「中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術」を活用した試作品の開発及び生産プロセスの改善と、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に基づく革新的サービスの創出・提供プロセスの改善を支援しています。

①12の特定ものづくり基盤技術を活用した試作品開発・生産プロセスの改善を支援

ものづくり補助金では産業基盤の底上げを図る為、対象事業を「中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術」に係るものと限定しています。

また各技術分野で具体的にどのような事業の重要性が高いのかというガイドラインは、同法に基づく「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」によってまとめられています。

①デザイン開発に係る技術
②情報処理に係る技術
③製造環境に係る技術
④製造環境に係る技術
⑤接合・実装に係る技術
⑥立体造形に係る技術
⑦票う面処理に係る技術
⑧機械制御に係る技術
⑨複合・新機能材料に係る技術
⑩材料製造プロセスに係る技術
⑪バイオに係る技術
⑫測定計測に係る技術

中小企業の特定ものづくり技術の高度化に関する指針※中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

この指針では、例えば機械制御に係る技術に関し「日本の人口減少は今後も進む事が予想される為、限られた人手でより効率的な作業を行う為に、生産工程の自動化や省力化による生産性の向上を図ることが必要」といった事が書かれています。

これを紐解くと、このガイドラインに基づく「ものづくり補助金」においては、ロボットの導入(人手不足の解消)や省力化(省エネルギー化)に向けた制御システム(IoTの導入による自動化)の開発や、それを利用した生産プロセスの改善が支援の対象になっている事がわかります。

②革新的サービスの創出・提供プロセスの改善に向けた10種類の取り組みを支援

もう一つ補助対象となるのが、サービス業を対象とした「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に基づいた下記の取り組みです。

サービス業が対象であるため今回のテーマにはそぐわない部分もありますが、直営販売を行う製造業者などは申請を行う可能性もありますので、このガイドラインが掲げる取り組みについても記載します。

1.新規顧客層への展開
2.商圏の拡大
3.独自性・独創性の発揮
4.ブランド力の強化
5.顧客満足度の向上
6.価値や品質の見える化
7.機能分化・連携
8.IT 利活用(付加価値向上に繋がる利活用) 効率の向上
9.サービス提供プロセスの改善
10.IT利活用(効率化に繋げるための利活用)

※対象者、補助内容は①②の事業で共通です。

【補助対象】
中小企業者等

【区分】
申請は「小規模型」「一般型」「企業間データ活用型」の3種類となっています。

1.小規模型
通常の申請は「一般型」で行いますが、設備投資の総額が小さい場合や、試作開発などで申請 する場合には小規模型で申請を行います。

①設備投資のみの場合
補助額:補助額100~500万円
補助率:1/2以内
対象経費:機械装置費・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウド利用費

②試作開発等
補助額:補助額100~500万円
補助率:1/2以内
対象経費:機械装置費・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウド利用費・原材料費・外注      加工費・委託費・知的財産権等関連経費

2.一般型
①設備投資
補助額:補助額100~1000万円
補助率:1/2以内
対象経費:機械装置費
・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウド利用費

3.企業間データ型
複数の事業者間でデータ・情報を共有することで、連携帯として生産性の向上などを図る事業に対し支援を行います。
他の申請方法よりも補助率が高くなっています。

①設備投資
補助額:補助額100~1000万※/1者増えるごとに200万円増額※最大10者=3000万円まで
補助率:2/3以内
対象経費:機械装置費・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウド利用費

条件を満たすことで補助率の引上げを受ける事ができます

①「小規模型」「一般型」ともに、申請事業が「経営革新計画」または「先端設備導入計   画」の認定を受けている場合には補助率が2/3に引上げ
②「小規模型」に小規模事業者が申請を行う場合には補助率が2/3に引上げ

また、下記の「加点要素」がある場合は、審査時に加点が加えられ採択が有利になります。
・「経営力向上計画」「先端設備導入計画」の認定
・小規模型に申請する小規模事業者
・総賃金の1%以上の引上げ
・クラウドファウンディングによる一定規模の資金獲得
※補助率の引上げの条件は加点要素にもなっています。

【申請方法】
補助金申請の受付は中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」からの電子申請のみで行っています。

先ずはミラサポへの会員登録(事業者情報の登録)を行い、その上で「ものづくり補助金電子申請システム」によって申請手続きを行います。

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ミラサポ
https://www.mirasapo.jp/

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