現在公募中!令和元年度補正予算「地域新成長産業創出促進事業費補助金」について調べてみた

2020年1月30日に補正予算が成立しました。経済産業省が12月に発表した経済産業省関係の令和元年度補正予算案のポイントによりますと、補正予算の柱は以下の3つとなっています。

「Ⅰ.災害からの復旧・復興と安全安心の確保」
「Ⅱ.経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への支援」
「Ⅲ.未来への投資と今後を見据えた経済活力の維持・向上」

この「Ⅱ.経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への支援」のうちの1つとして、「イノベーションの担い手の輩出」という項目があがっています。

経済産業省関係令和元年度補正予算案のポイント

イノベーションの担い手の輩出、のところに記載のある「②公設試・大学等による先端設備の導入、人材育成事業を支援」に関する補助金が、現在公募受付中です。地域企業のイノベーション創出を支援することにつながるこの補助金は、企業単独では十分な活用が困難な先端技術のニーズをお持ちの企業の皆さまにも注目していただきたい内容となっています。申請締切は令和2年2月28日まで!ぜひご確認ください。

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地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域イノベーション基盤整備事業費)とは

地域企業のイノベーション創出のため、公設試験研究機関(公設試)・大学等による先端設備の導入支援と企業向け人材育成事業を支援する制度です。「オープンイノベーションの基盤となる産学官連携拠点の構築」を目的としています。

この事業で導入する設備は、複数自治体の企業による共同利用が見込まれ、企業単独では十分な活用が困難な先端技術にかかるものとされています。設備を導入する公設試・大学などは、導入設備を活用した支援の際に把握した企業ニーズのうち自ら対応できないものを、他の支援機関へ紹介し、企業のイノベーション創出を他の支援機関と連携して実施する体制を整備することが求められます。つまり、「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域イノベーション基盤整備事業費)」は公設試・大学などによる設備導入と人材育成事業を通じて、地域企業の活性化を支える体制作りに活用できる補助金だといえます。

地域新成長産業創出促進事業費補助金の【対象者】

次のいずれかの法人であって、次の要件を満たすものまたは当該法人2者以上で構成される共同体が応募をすることができます。

【法人格】
(1) 地方公共団体
(2) 地方独立行政法人
(3) 公益社団法人
(4) 公益財団法人
(5) 国立大学法人
(6) 公立大学法人
(7) 学校法人(大学)
(8) 高等専門学校

【要件】
(1) 日本に拠点を有していること。
(2) 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
(3) 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(4) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

過去の採択事業者には、地方公共団体、大学、地域の産業技術センター(研究所)などが多くみられます。近隣の4県で構成された共同体による事業も採択されています。

参考:平成30年度地域新成長産業創出促進事業費補助金 採択事業一覧

先端設備の導入でイノベーションの担い手を輩出【対象事業】

補助金の対象となる事業は、公設試・大学等が行う以下の事業です。

(1) 設備導入(機器の購入・設置、機器に付随するソフトウェアの購入・開発等)
(2) 導入設備を活用した企業向け人材育成事業 の開催(講習会等)

(2)の講習会等に関しては、事業実施主体が立地する自治体内外の企業に勤める人材の事業開発能力の向上、企業による導入設備の活用の推進等を図るものとします。

なお(1)(2)両方の実施が必要で、いずれかのみでは補助対象事業になりませんのでご注意ください。事業実施期間は、交付決定日~令和2年3月31日となっています。

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