東京都新宿区限定!助成金・補助金一覧【2017年最新版】

東京都新宿区の助成金・補助金一覧です。

1.展示会・見本市出展費用の一部を負担してもらえる補助金


【概要】
区内中小企業を対象として、販路拡大を目的とした展示会・見本市等へ出展する事業主に対して、出展小間料としてかかる費用の一部が助成してもらえます。

【補助金額】
1件につき10万円まで(補助対象になる出展小間料の3分の2)

【対象経費】
本年度中に販路拡大を目的として出展するもので、一般に公開されている国内外の展示会・見本市等にかかる出展小間料が対象経費です。
ただし、次の①~④に該当するものは対象外のため、注意してください。
①販売することを主目的としたもの(展示即売会、物産展等)
②補助金の交付対象者が企画するもの
③自社単独※で出展しないもの
※自社単独とは、自社名で出展社登録を行い、自社名をブースに掲げ、かつ他社との共同出展を行わないものを指します

【募集期間】
平成29年10月2日(月)~平成30年3月15日(木)まで

詳しくはこちら:中小企業展示会等出展支援補助金

2.太陽光システムを事業所に設置したらもらえる補助金


【概要】
地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減に向けて、太陽光システムを導入する区内中小企業事業者に対して、設置にかかる費用の一部が補助してもらえます。

【補助金額】
事業所用太陽光発電システム:80万円

【補助対象者】
以下すべての要件を満たすことが条件です
・区内に事業所を所有し(これからでも可)、機器を設置する中小企業事業者・個人事業主
・導入する機器は未使用であること
・過去にこの制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと
・法人事業税または個人事業税を滞納していないこと
・平成30年3月15日(木)までに完了報告書を提出できること

【補助対象機器の要件】
・財団法人電気安全環境研究会の太陽電池モジュール認証を受けたもの
・国債電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証期間による太陽電池モジュール認証を受けたもの

【募集期間】
平成29年4月17日(月)~平成30年2月28日(水)

詳しくはこちら:平成29年度 新エネルギー省エネルギー機器等導入補助金

3.環境マネジメント規格認証を取得するともらえる補助金


【概要】
新宿区では、地球環境への負荷低減や環境保全などに積極的に取り組む企業・団体を支援するため、ISO14001やエコアクション21などの環境マネジメントシステム認証取得にかかる審査・登録費用を負担する補助事業を行っています。
※環境マネジメントシステムとは
企業・公共機関等が活動を行う際に、環境保全に対する目標設定と、それらの達成・維持に向けた体制、プロセスを組織内で構成することです。取得メリットとしては、企業のイメージアップや知名度向上、手段の明確化による管理効率の向上やコストダウンなどを見込むことができます。

【補助金額】
補助上限額10万円(対象経費の2分の1以内)

【補助対象者】
・区内に事業所を所有する法人
・平成30年3月30日までに区内事業所を適用範囲として、認定制度の認証取得予定の団体
・過去に新宿区から環境マネジメントシステム企画の認証取得費の補助を受けていない法人・団体

【対象経費】
環境マネジメントシステム規格認証を新たに取得する場合の審査、登録費用が対象です。
ただし、次の①②に該当するものは対象外のため、注意してください。
①エネルギー使用の合理化に関する法律第7条に規定する、第一種エネルギー管理指定工場、および同第17条に規定する第ニ種エネルギー管理指定工場に該当する、事業所を適用範囲とする場合の当該事業所に係る部分の経費
②新宿区外の事業所と同時に認証を取得する場合、新宿区外の事業所にかかる部分の経費

詳しくはこちら:環境マネジメント企画認証取得費補助制度のご案内

4.新製品・新技術開発事業にかかる費用の一部を負担してくれる補助金

平成29年度の募集は終了です。
区内ものづくり産業を支援するため、新製品・新技術開発事業、販路開拓事業や海外展開事業を行う中小企業を対象として、事業にかかる経費を負担してくれる制度です。補助額は1件100万円(補助対象経費3分の2以内)で、本年度の対象件数は5件でした。来年度以降の募集が行われる可能性も十分あるため、興味のある方は忘れずにチェックしてみてくださいね。

詳しくはこちら:ものづくり産業支援事業補助金

5.介護福祉士の資格費用の一部を負担してくれる助成金


【概要】
区内の介護保険サービス事業所に勤務し、受検資格のある方が介護福祉士国家資格の受検料(上限15,300円)と受検のために受講した講座等受講費用(上限120,000円)が負担してもらえる助成事業です。また、この助成事業は、試験の合否に関係なく応募が可能なところが魅力です。

【助成対象費用および助成額】
①介護福祉士資格取得のための講座等受講費用     ・・・上限額120,000円
②平成29年度に実施される介護福祉士国家試験受検手数料・・・上限額15,300円
※法施行令の一部改正により、助成額上限もUPされました!
平成29年7月20日より、介護福祉士国家試験の受検手数料が13,140円から15,300円になりました。
それに伴い、本助成事業の受検手数料も15,300円に改正されています。

【助成対象者】
介護福祉士資格取得等費用助成は、次の①~⑤全てに該当する方が対象です。
今回の助成事業は、事業所ではなく、申請者本人が対象になるため注意してください。
①勤務している事業所の所在地が新宿区内にあること
②今年度の介護福祉士国家試験受検者であること
③新宿区内での介護保険サービス事業所での勤務期間が、平成30年3月末現在で1年以上あること
④過去に本事業の費用助成を受けていないこと、及び国や都道府県等による類似の助成を受けていないこと
⑤助成後に区が行う事後調査(アンケート)に回答すること

【受付期間】
受付開始日:平成29年度介護福祉士国家試験の第一次事件(筆記試験)終了以降
受付締切日:平成30年3月30日(金)
※対象人数は先着で30名のため、人数に達し次第終了です

詳しくはこちら:平成29年度 介護福祉士資格取得等費用助成事業