雇用している障害者への定着支援に!障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース)とは

2018年4月1日から民間企業における障害者の法定雇用率は2.2%となり、従業員を45.5人以上雇用している企業は、障害者を1人以上雇用する義務があります。法定雇用率を目指すためには、雇用だけでなく、継続して働き続けることができるような職場定着の支援も必要になります。そこで今回は障害者の職場定着のための取組みを助成する障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース)についてご紹介します。現在雇用している障害者への支援をお考えの方、障害者の雇用後に活用できる助成金について興味のある方はぜひ内容をご確認ください。

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障害者雇用安定助成金 障害者職場定着支援コースとは

障害の特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を行う事業主に対して助成する制度です。障害者の雇用を促進するとともに、職場定着を図ることを目的としています。職場定着のための措置を実施し、6か月以上職場に定着させた場合に助成金を支給します。

障害者雇用安定助成金 障害者職場定着支援コース【対象事業主】

まず、厚生労働省の雇用関係助成金に共通の要件として、雇用保険適用事業所の事業主であることが必要です。
その他の主な要件は以下のとおりです。

①対象労働者に対し、職場定着支援計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること
②計画期間内に職場定着に係る措置に取り組んだ事業主であること
①について、雇用する障害者の職場定着に向けた取組みを計画的に進めるため、大まかな取組みイメージ(対象者、期間、事業主が行う措置、全体の流れ)を示す「職場定着支援計画」を作成し、管轄の労働局に提出する必要があります。

障害者雇用安定助成金 障害者職場定着支援コース【対象労働者】

職場定着に係る措置の開始日において、いずれかに該当する方
・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・発達障害者
・難治性疾患のある方
・高次脳機能障害のある方 等
実施する措置によって要件がありますので詳細は「障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース)のご案内」でご確認ください。
参考:障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース)のご案内

助成対象となる各措置の概要

次の職場定着のための7つの措置の中から、必要な措置を実施します。措置7「社内理解の促進」については、単独での実施では助成対象になりません。ほかの1~6の措置と組み合わせた場合のみ助成されます。それでは各措置の概要と支給額を確認しましょう。※( )内は中小企業以外の事業主に対する支給額です。

措置1 柔軟な時間管理・休暇取得の概要と支給額

次のいずれかに該当する措置を継続的に講じた場合に助成します。
① 労働時間の調整
② 通院または入院のための、就業規則等に規定する通常の有給休暇制度以外の
特別な有給休暇の付与

【支給額】
1人あたり1年間で8万円(6万円)
※支給対象期間は1年間で、最初の6か月を第1期、次の6か月を第2期とし、4万円(3万円)×2期の支給となります。

措置2 短時間労働者の勤務時間延長の概要と支給額

次のいずれかに該当する措置を継続的に講じた場合に助成します。
① 週所定労働時間が20時間未満の労働者について、週所定労働時間を20時間以上
30時間未満または30時間以上に延長する
② 週所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者について、週所定労働時間を
30時間以上に延長する

【支給額】
■重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者の場合
20時間未満から30時間以上への延長:1人あたり1年間で54万円(40万円)
20時間未満から20時間以上30時間未満への延長:1人あたり1年間で27万円(20万円)
20時間以上30時間未満から30時間以上への延長:1人あたり1年間で27万円(20万円)
■上記以外の者の場合
20時間未満から30時間以上への延長:1人あたり1年間で40万円(30万円)
20時間未満から20時間以上30時間未満への延長:1人あたり1年間で20万円(15万円)
20時間以上30時間未満から30時間以上への延長:1人あたり1年間で20万円(15万円)
※支給対象期間は1年間で、最初の6か月を第1期、次の6か月を第2期とします。たとえば54万円の場合、各支給対象期における支給額は27万円×2期となります。

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