令和2年1月31日から申込開始!商店街活性化・観光消費創出事業について調べてみた

令和元年度予算の「商店街活性化・観光消費創出事業」では、令和元年台風第20号及び第21号による災害によって被害を受けた商店街等で、商店街等組織が行うアーケード、共同施設、街路灯等の撤去・改修・建て替え等の事業を支援する追加公募を令和2年1月17日まで行っていました。

今回は、令和2年1月31日から申請開始となった令和2年度予算の「商店街活性化・観光消費創出事業」についてご紹介します。対象者は商店街等組織または商店街等組織と民間事業者の連携体で、商店街等の活性化と魅力創出のためのさまざまな取り組みに活用できる補助金制度になっています。商店街等において専門家による指導のもと行う、消費の喚起につながる環境整備やイベント等の実施に興味のある方はぜひ内容をご確認ください!

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商業活性化を応援!「商店街活性化・観光消費創出事業」とは

インバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を取り込む商店街等の取り組みを支援する事業です。地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としています。消費創出事業と専門家派遣事業に対し、最大で2億円(合計額)が補助されます。

商店街活性化・観光消費創出事業の【対象者】

補助対象者は以下のとおりです。
(1)商店街等組織
(2)商店街等組織と民間事業者の連携体

商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体は、以下の要件を満たす必要があります。

(1) 日本に拠点を有していること
(2) 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること
(3) 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること
(4) 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている者ではないこと
【注意】任意団体の場合は、原則、応募申請時において設立(結成)後1年以上を経過していることが必要です。

商店街等、商店街等組織及び民間事業者とは?

それぞれ以下に該当するものをいいます。

商店街等
商店街その他の商業の集積(共同店舗・テナントビル等、温泉街・飲食店街等を含む)または問屋街・市場等

商店街等組織
(a) 商店街等を構成する団体のうち、商店街振興組合、事業協同組合等の法人格を有する商店街等組織
(b) 商店街等を構成する団体のうち、法人化されていない任意の商店街等組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者
(c) 上記(a) (b)に類する組織

民間事業者
当該地域のまちづくりや商業活性化等の担い手として事業に取り組むことができる者で、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者
※経費の負担や事業の役割分担等、実態の伴った連携体であることが必要です。たとえば典型例としては、まちづくり会社やDMOが該当するものと考えられます。

消費喚起につながる商店街等の取り組みを支援!【対象事業】

補助金の対象となる事業は、商店街等組織または商店街等組織と民間事業者の連携体が実施する以下の事業です。

(1) 消費創出事業

インバウンド・観光等の新たな需要を取り込み、消費の喚起につながる環境整備やイベント等の事業で、ハード事業とソフト事業を併せて実施することも可能です。補助事業後も持続的に効果を発揮するため計画的に取り組まれるもので、地方公共団体の密接な関与・協力の下、自立して継続できる事業であることが求められます。

事業イメージ
環境整備の取り組み:地域と連携し、専門家の指導を受けて実施する免税対応施設やWi-Fi設備、ゲストハウスやシェアキッチン・オフィスの整備など
イベント等の取り組み:地域と連携し、専門家の指導を受けて実施する地元グルメPR、茶道や料理等の日本文化の体験、世界遺産と連携したイベントなど

(2) 専門家派遣事業

上記、消費創出事業を実施するに先立って行う事業で、外部の専門家の知見を活用して、消費創出事業の事業計画の消費喚起効果および補助事業後取組計画の実効性を高めるために行います。なお、活用しようとする専門家は以下の(1)(2)のいずれにも該当する者であることが求められます。

(1)補助事業者の役員もしくは使用人または商店街等組織の加盟店の役員もしくは使用人以外の者
(2)下記「専門家リスト」に掲載されている専門家または観光戦略の推進、観光資源の宣伝、観光物産のマーケティング、観光拠点の運営、地域資源の活用、販路拡大などの専門的な知見を有し、それらに係る業務について概ね3年以上の実務経験を有する者

「専門家リスト」
・トータルプラン作成支援事業登録支援パートナー(株式会社全国商店街支援センター)
・中心市街地商業活性化アドバイザー(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
・クールジャパン・地域プロデューサー(内閣府)

※専門家リストから選択せず、独自で専門家を選択することもできます。その場合は専門家が要件を満たすものであるか審査委員会にて審査が行われ、不適当である場合は、専門家の変更が求められることがあります。

【事業実施期間】
交付決定日から令和3年3月31日まで。

商店街活性化・観光消費創出事業の【事業実施要件】

事業実施の主な要件は以下のとおりです。

(1) 「補助事業後取組計画」の作成
(2) 売上の把握
(3) 専門家派遣事業の実施

(1)について地域と連携し補助事業後も持続的に効果を発揮するため、補助金の交付年度終了後の取り組みを記載した2~5年間の計画の作成が必須です。また、地域のまちづくり計画や観光ビジョン等と整合しており、地方公共団体の密接な関与・協力を得て取り組む事業であることも必要で、市町村等からの関与・協力状況を記載した「地方公共団体からの支援計画書」の提出も必須となっています。

(2)について、商店街等における消費喚起効果を測定するため、原則商店街等を構成する半数以上の店舗の売上の総計の把握が必要です。事業実施後、6年間にわたって報告が求められます。

(3)消費創出事業と専門家派遣事業を同時に応募申請する必要があります。専門家派遣事業を単体で申請することはできません

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