人口減少や地方から都市部への人口移動に伴う土地利用ニーズの低下などにより、登記簿等を調査しても所有者が判明しない、または連絡がつかない「所有者不明土地」が全国的に増加しています。所有者が不明の土地は、利用したくても利用することができず、大きな問題となっています。
この問題に対応するため、2019年6月に所有者不明土地法が全面施行され、所有者不明土地を地域のための事業に利用できるようにする「地域福利増進事業」が創設されました。今回ご紹介する「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査」は「地域福利増進事業」の実施のためにNPO、民間企業、自治会などが行う地域の合意形成等の先進的な取り組みを支援対象にしています。現在、三次募集（応募期限：2019年10月11日）の受付中です。さっそく内容を確認しましょう。
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