NPOや民間事業者等による所有者不明土地を活用する取り組みを支援します!三次募集は10/11(金)まで!

人口減少や地方から都市部への人口移動に伴う土地利用ニーズの低下などにより、登記簿等を調査しても所有者が判明しない、または連絡がつかない「所有者不明土地」が全国的に増加しています。所有者が不明の土地は、利用したくても利用することができず、大きな問題となっています。

この問題に対応するため、2019年6月に所有者不明土地法が全面施行され、所有者不明土地を地域のための事業に利用できるようにする「地域福利増進事業」が創設されました。今回ご紹介する「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査」は「地域福利増進事業」の実施のためにNPO、民間企業、自治会などが行う地域の合意形成等の先進的な取り組みを支援対象にしています。現在、三次募集(応募期限:2019年10月11日)の受付中です。さっそく内容を確認しましょう。

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1、そもそも「地域福利増進事業」とは

所有者不明土地を利用して、地域住民等の福祉または利便の増進のための施設を整備することができる事業です。主な対象施設は以下のとおりです。

●公園、広場、運動場
●道路、駐車場
●学校、公民館
●被災者の居住のための住宅
●購買施設、教養文化施設(周辺で同種の施設が著しく不足している場合に限る)等

土地使用権の取得について都道府県知事の裁定を受けることで最低で10年間、その土地を利用できます。関係者が同意すれば使用期間の延長も可能です。また、地方公共団体だけでなく、NPOや民間事業者、自治会など誰でも事業を行うことができる点がポイントとなっています。

出典:地域福利増進事業パンフレット
http://www.mlit.go.jp/common/001292924.pdf

2、「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査」とは

地域福利増進事業等の実施に向けた取り組みを支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取り組みに係る費用の一部を支援するものです。

支援対象となる先進的な取り組みの例

”① 地域福利増進事業(以下「事業」という。)の実施に係る所有者不明土地等の所有者の探索、有効活用の促進に関する取組

例1)事業の実施準備のための土地の所有者の探索等(自治体による土地所有者等関連情報の内部利用、民間事業者による情報提供の請求・取得等)
例2)事業区域の選定、事業計画の策定等
例3)地域住民・関係権利者の合意形成等

② 管理不全の所有者不明土地等の適正管理の促進に関する取組
例) 管理不全となっている所有者不明土地の財産管理人の選任請求の検討等”

引用:三次募集要領
http://www.mlit.go.jp/common/001304465.pdf

想定する「地域福利増進事業」のための調査や事業計画の策定、地域の合意形成などの取り組みや、所有者不明土地の適正管理に関する取り組みが対象になります。②の取り組みについては、①と合わせて実施する提案が優先的に評価されます。

対象となる土地
取り組みを想定している土地の一部(または全部)が、登記事項証明書を請求した結果、不動産登記名義人と連絡がつかない(または容易に連絡がつかないと思われる)土地であることが条件です。

支援対象者
NPOや民間事業者、自治会、地方公共団体等を支援の対象者とします。
本取り組みにおける代表者および実施責任者を明確にすること、かつ、経理担当者を設置し、会計帳簿、監査体制を備えるなど、取り組みの実施にかかる責任体制の整備が求められます。

3、支援の額・対象となる経費とは

支援の額
1地域あたり300万円を上限とし、支払いは原則として取り組み完了時の一括精算となっています。

対象経費
対象となる経費は以下のとおりです。

●賃金
●報奨金
●旅費
●需用費
●役務費
●委託費
●使用料および賃借料

報奨金は、取り組みの実施のために必要な外部講師等への謝礼金等を指します。需用費には、文具費、自動車等の燃料費、設計書・報告書等の印刷製本費等が含まれます。そのほか委託費は専門家等に支払う所有者の探索や事業計画等の作成(補償金算定を含む)等を指します。

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