各自治体で増加中!新幹線通勤を負担してくれる補助金4選!

先日のニュースで、新幹線や特急を使った遠距離通勤に補助金を出す自治体が東京およびその近郊で増えてきていることが明らかになったのはご存知ですか?

新幹線通勤で一番ネックになるのは、やはり「通勤費用負担」の問題ですよね。
企業によっては、交通費の負担上限が定められているところがあるため、在来線と比較しても高額になる新幹線の通勤は現実的ではないと考えている方が多いのではないでしょうか。
そんな方の声が届いたのか、2016年度の税制改正によって給与取得者に支給する通勤手当の非課税限度額が月10万から15万円に引き上げが行われています!
交通機関の発達により時間距離が年々短くなったことから新幹線を利用した通勤にも対応できるように、というのが引上げの背景のようです。
参考:自民党 平成28年度税制改正大綱5.その他(個人住民税)41頁

こうした法改正の背景もあり、地方の「空き家」「人口減少」を解決するための施策のひとつとして、新幹線や特急券を負担する補助事業をはじめている地方自治体が増えていると考えられます。通勤手当の限度額が拡大され、さらに、各自治体からの補助金を受け取ることができるとなれば、地方への移住を希望している方や地方に住み続けたい方にとってはグッドニュースですよね。

今回は、各自治体が行う通勤通学にかかる新幹線通勤費・特急券の負担をしてくれる補助事業を
ご紹介します。

1.月額最大2万円が2年間もらえる!東京まで40分で通勤可能な埼玉から通勤しよう!(埼玉県熊谷市)


【概要】
熊谷市では、市外から転入した40歳未満の方を対象として、住宅を購入し新幹線通勤をする場合にかかる定期代の一部を最長2年間に渡り負担する補助事業を行っています。
この補助事業は、市内への移住促進が目的ですが、働きざかりが感じる魅力は、やはり「お金」「時間」の2つを有効活用できるという点ではないでしょうか。
熊谷駅から東京駅は在来線だと1時間20分ですが、新幹線の場合は40分で通勤可能です。
サラリーマンの都内通勤平均はおよそ50分なので、都内から通勤する場合とほとんど変わらないため、職場を変えることなく移住できるのがこの補助事業のメリットです。

【補助額】
補助上限額2万円(1カ月の新幹線定期の額―新幹線にかかる通勤手当)×2分の1

【1か月の補助見込み額・自己負担額の目安はこうなる!】
(通勤手当が在来線分のみ支給されている場合)

【補助対象者】
①熊谷市内に平成28年4月1日~平成31年3月31日の間に転入していること
※1年以内の再転入は除く
②転入時の年齢が40歳未満※同居する配偶者でもOK
③5年以上居住する意思があること
④住宅を取得(新築または購入)すること※賃貸・リフォームは除く
⑤熊谷駅を新幹線通勤の起点としていること
※籠原駅・石原駅などから熊谷駅に乗り継ぎ、新幹線乗車もOK
⑥市税等を完納していること

【補助を受けられる期間】
新幹線定期券の有効期間(申請年度の前年度は対象外)の初日から2年間

【熊谷に住むとお財布に優しいメリット3点!】
①通勤時間で比べると
熊谷で暮らす:60分+α(片道)、新幹線だと39分+α(片道)
東京で暮らす:45分東京在住者平均(片道)
②家賃で比べると
熊谷で暮らす:7万4,466円
東京で暮らす:15万7,644円
③食費で比べると
熊谷で暮らす:6万8,507円
東京で暮らす:8万1,466円
出典:総務省「住宅・土地統計調査」「小売物価統計調査(統計編)」社会生活基本調査、「家計調査」
注:数値については、出典元の数値を参考に算出しているものが含まれています。

詳しくはこちら:おいでよ、熊谷!新幹線で楽ちん通勤しませんか?

2.月額2.5万円が最長3年間もらえる!移住相談件数が全国1位の佐久市!(長野県佐久市)


【概要】
長野県は、総務省が行う全国移住相談件数1位に選ばれ、今最も住みたいという声が多い県です。
東京のオシャレな大人で賑わうまち、銀座にて佐久市移住セミナーの開催も行っていて、10月以降は事前予約が必要になってしまうほど、とても好評なようです。
そんな移住希望者がアツい視線を注ぐ長野県佐久市では、佐久市に移住し住宅取得をする方を対象とした住宅購入費に加えて年間最大30万円の新幹線通勤費用を負担すること、さらには子育て世代支援として中学生以下を扶養する子供と同居する場合の補助事業を行っています。
佐久市は、佐久駅から東京駅まで約75分、サラリーマンの都内通勤勤務平均はおおよそ50分のため、決して通えない距離ではなさそうですよね。

【補助額】
①新築物件の場合
新築の取得費用:最高40万円
※住宅の新築費用または新築住宅の購入費用の2分の1以内。ただし土地代は対象外
②中古物件の場合
中古物件の購入費用:最高20万円
※中古住宅の購入費用の2分の1以内。ただし土地代を含む
物件の改修:最高10万円
※2中古住宅の改修費用の2分の1以内。ただし、市内事業者による施工に限る
①②を申請した上で、下記③④を併用できます。
③中学生以下の扶養する子と同居する場合
扶養する子1人当たり10万円
④新幹線通勤をする場合
1人あたり年額最高30万円(最長3年間で最高90万円)
1カ月の新幹線定期の額―新幹線にかかる通勤手当)×2分の1
※新幹線通勤定期券を佐久平駅で購入した者が対象です

【補助対象者】
①佐久市内に平成29年4月1日以降に転入、または転入予定であること
②転入日から過去5年以内に佐久広域※に住民票がない方
③平成29年4月1日以降に住宅を新築または住宅の購入契約をしていること
④佐久駅を新幹線通勤の起点としていること
⑤新築または購入した物件に5年以上居住する意思があること
⑥市税等を完納していること
※佐久広域とは
佐久市、小諸市、小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、佐久穂町、軽井沢町、御代田町、立科町の11市町村です

【補助を受けられる期間】
平成29年4月1日~平成31年3月31日まで
※補助金の実績報告書を提出した日、または住民基本台帳に記録された日のいずれか早い日の属する月から36カ月間に限る

詳しくはこちら:平成29年度移住促進サポートプラン(移住促進住宅取得費等補助金)

3.月額1.6万円!特急券の補助で若い世代の転出抑制を全力支援!(茨城県石岡市)


【概要】
茨城県石岡市では、45歳以下の若年層の転出抑制と、本市への移住促進をすすめていくために、特急券(定期券用ウィークリー券)を利用して東京方面へ通勤・通学する方に対して、その購入費にかかる費用の一部を補助しています。
制度概要チラシでは、補助金を活用すると次のように通学時間の大幅な短縮と、プライベートの充実をPRしています。

参考:制度概要チラシ

【補助額】
年額最高19万2千円(月額上限1万6千万円)
(定期券用ウィークリー料金券の購入費―勤務先等から支払われる手当)×2分の1
※新幹線通勤定期券を佐久平駅で購入した者が対象
注①石岡市で購入した定期券用ウィークリー料金券のみ補助対象
注②石岡駅を支店および終点として使用した定期券用ウィークリー料金券に限る

【補助対象者】
①石岡市に住所を有する方
②JR石岡駅またはJR羽鳥駅から東京方面へ通勤・通学する方
③18歳以上45歳以下の方
④市税の滞納がない方
⑤生活保護を受けていない方
⑥暴力団員でない方

【補助対象期間】
平成29年4月10日~平成30年3月31日まで

【1人暮らしvs実家だと年間約120万円もお得!】

詳しくはこちら:平成29年度通勤通学特急券購入費補助制度

4.月額1万円が最大3年間!東京から新幹線で40分と利便性もマル!(栃木県小山市)


【概要】
栃木県小山市で、平成29年11月1日~制度開始したばかりの新しい補助事業です。
この制度は、40歳未満の働きざかりにおける市外への転出抑制と、子育て世代の移住・定住促進を目的として、東京圏で新たに就職した方、転入し東京圏に勤務する方に対して、新幹線定期券の購入にかかる費用を年間最大12万円負担してもらえます。

【補助額】
年額最高12万円(月額上限1万円)
(新幹線定期券代―新幹線利用区間にかかる通勤手当)×有効月数
※「小山~上野」「小山~東京」の新幹線定期券を利用し通勤している方が対象

【補助対象者】
①新卒者
平成29年4月以降に就職し、同年に学校等を卒業・終了した方で、かつ、同年に新幹線定期券の利用を開始した方
②転入者
市外に1年以上居住した後、平成29年4月以後に転入し、転入日から6カ月以内に新幹線定期券の利用を開始し、申請年度において40歳未満の方
③小山市に3年以上居住する意思があること
④小山市税の滞納がないこと

【申請期限】
はじめて申請する方は、新幹線定期券の利用開始日から3か月以内に行うこと
※平成29年10月30日までに利用開始した方は、平成30年1月31日が申請期限

詳しくはこちら:小山市を新幹線通勤定期券購入補助金