【2018年10月下旬募集予定】東京都の「創業助成金」とは

1.はじめに

東京都(東京都中小企業振興公社)は、都内における創業モデルケースを生み出すため、創業を具体的に計画している方や創業後5年未満の中小企業者を対象として、創業期に必要な経費の一部を、最大300万円まで助成しています。
人件費やテナント料等に対し交付される助成金ですが、募集期間が10日程度(第1回の募集期間:平成30年4月13日~23日)と、とても短いのが特徴です。

そこで今回は、10月下旬を予定されている第2回募集に向けて、制度内容をご紹介したいと思います。

2.対象者

以下に該当する者を指します。
ただし、申請書を受理する時点以前において、通算で5年以上個人事業主又は法人代表者として、事業を実施していた又は実施している個人及び代表者の法人は除きます。

(1) 都内での創業を具体的に計画している個人

(2) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条及び株式会社日本政策金融公庫法等の中小企業関連立法における政令に規定する中小企業者のうち
○申請書を受理する時点において、登記が行われ、枢要な機能を果たしている本店等が都内に実在し、かつ、法人登記を行ってから5年未満の法人
○申請書を受理する時点において、税務署への開業の届出が行われた個人事業に関する納税地及び主たる事業所等が都内に実在し、当該主たる事業所等が枢要な機能を果たしており、かつ、開業の届出を行ってから5年未満の個人

(3) 特定非営利活動促進法(平成10年3月25日法律第7号)第2条に規定する特定非営利活動法人のうち、以下の2点を満たす場合
○申請書を受理する時点において、登記が行われ、枢要な機能を果たしている主たる事務所が都内に実在し、かつ、法人登記を行ってから5年未満であること。
○中小企業者の振興に資する事業を行うものであって中小企業者と連携して事業を行うもの、又は中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立するもの(表決権を有する社員の2分の1以上が中小企業者)であること。

3.対象事業

社会的課題を解決する一助となる事業分野や、創業のモデルケースとして、都内における創業機運のさらなる向上が図られ、今後大きな成長や多くの雇用の創出が期待できる事業分野

4.助成内容

(1)申請期間
平成30年10月下旬の10日間を予定

(2)助成対象期間
交付決定日から1年以上2年の間で事業に必要な期間

(3)助成率
助成対象と認められる費用の3分の2以内

(4)助成限度額
300万円※(助成下限額100万円)

(5)助成対象経費
創業期に要する経費の一部

※例
ア 人件費
助成事業者と直接雇用契約を締結した従業員に対する給与(基本給)及び賃金(パート従業員・アルバイト従業員を含む。交付決定日より前に雇用した者も含む。)

イ 賃借料
助成事業の遂行に必要な都内の不動産(事務所、店舗、駐車場)の賃借料(共益費)及び都内の事務所・店舗において使用する備品等のリース・レンタル料金(交付決定日以前に契約し、継続している賃借を含む。)

ウ 専門家謝金
創業期の事業遂行に必要な知見・対応方法等に関し、外部専門家等による助言を受ける際、手数料として支払われる経費

エ 産業財産権出願・導入費
助成事業の遂行に必要な商品・製品・サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の出願、他の事業者からの譲渡又は実施許諾(ライセンス料を含む。)に要する経費

オ 広告費
自社で行う販路開拓や顧客獲得を目的とした広報のうち、広告掲載、パンフレット等の作成、展示会出展、ホームページ作成及び試供品・見本品作成等に関する経費(制作に関するデザイン料、購入を行う際の配送料及び投函等に関する配送委託費を含む。)

カ 備品費
都内の事務所・店舗等に設置・利用する、創業期に必要な机、PC、コピー機、エアコン等の器具備品の購入費(購入を行う際の配送料及び据付費用を含む※建物付属設備となるものは除く。) ※1点あたりの購入単価が税込1万円以上50万円未満のものに限る

5.申請要件

創業を具体的に計画している方や創業後5年未満の中小企業者
※詳細は募集要項を参照

6.審査方法

申請書に基づき、先ず書類審査が行われます。書類審査を通過した申請者に対し、面接審査及び総合審査を行い、助成事業者を決定します。

7.助成金交付までの流れ(第1回募集を参考)

(1)申請期間:平成30年10月下旬の10日間程度
(2)書類審査:申請期間の1か月後程度
(3)面接審査
(4)総合審査会
(5)交付決定:申請期間の4か月後程度
※第1回募集の際は、申請期間(4月23日)終了後、8月1日に交付決定。
(6)事業実施、完了報告
(7)完了審査
(8)助成金交付
※助成対象期間が1年を超える場合、1年を経過した時に、助成金の中間払を受けることが可能です。

8.問い合わせ先

東京都中小企業振興公社 事業戦略部 創業支援課 創業助成係
住所: 〒100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
明治安田生命ビル低層棟2階
TEL: 03-5220-1142

9.最後に

都は様々な業種・業態での創業に対し、幅広く創業助成をおこなっています。

第1回募集では、「認可保育園を諦めているパート・フリーランスが利用できる保育園」、「子育て世帯の食の悩みを解決する出張料理マッチングサービス」、「ぺット業界に専門特化した転職支援サービス」、ITを活用したインバウンド対応のスマート簡易宿泊施設」など、多様な事業に対して助成金の交付が決定されました。

これから事業は始めたいと考えている方、創業間もない方であれば、本事業の助成対象に含まれる可能性があります。
人件費、テナント料、広告費など支給対象も広く、活用シーンが多いですので、是非とも活用したい助成金です。
本助成金は、募集期間が約10日と非常に短いものですので、興味を持たれた方は早めにご検討ください。

その他、補助金ポータルでも、ご相談等受け付けております。
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