新規開業を計画する女性にオススメの補助金制度を紹介

女性の起業

世界経済フォーラムが発表している各国の女性格差を示す指数「ジェンダーギャップ指数」において、日本は対象となる149ヵ国中110位(2019年)で、現在も「かなり男女格差が大きい国」という位置づけです。

以前の日本では性別に基づいて男女で社会的な役割が区別されることは多くあったので、こういった部分から働く女性に対する差別が生じてしまうケースはいまだにあるようです。

そんな中、近年のグローバル化に伴い国内では女性の社会進出を推進する動きが強まり、かつてはマイノリティであった女性起業家・社長の数は年々増加を続けています。

【東京都の女性社長数の推移】

女性の起業の場合、将来の結婚・出産などによる引退または長期間の休業を想定した「若いうちの開業」が望まれるケースが多く、起業年齢の平均では男性の場合に比べて5歳程若い水準を推移しています。

とはいえ、就労期間の短い若年層での起業では十分な自己資金の確保は難しく、銀行などから借り入れを行う場合にも信用不足から融資が受けられない場合は多くあります。

そこで、今回は就労経験の少ない若年層の女性でも利用する事ができる、政府や自治体の開業(創業)支援制度について調べてみました。

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1.地域創造的起業補助金(創業補助金)

経産省(中小企業庁)の補助金制度で、現在事業を営んでいない新規の創業者を対象に、開業に必要な資金に対し上限100万円(補助率1/2以内)の補助金が交付される制度です。

補助金の申請は「特定創業支援事業」という新規創業者向けの事業(経営指導など)を受講した上で行う事になっている為、初めて起業する方でも体系的に経営を学びながら事業計画の策定を進めることが出来ます。

実施機関は政府の認定を受けた自治体や、連携認定創業支援事業者で、名称は様々ですが「起業家塾」という分かりやすい名称で実施されている場合等もあります。

また、創業補助金に申請を行う為には創業時に新たに1名以上の雇い入れを行うという要件がある為、経営者のみでの営業を想定した事業計画では申請を行う事が出来ませんのでご注意ください。

【公募期間】
4月下旬~5月下旬

【対象者】
特定創業支援事業を実施している自治体で新たに創業する者

【補助内容】
補助率:1/2
補助額:50万円~100万円(銀行などから資金調達を行う場合は補助額は上限200万円)

【対象経費】
事業の遂行に必要なものと特定できる経費(人件費・店舗借入費・設備費など)

【POINT】
1.特定創業支援事業を受けて経営を勉強しなければならない
2.既に起業している場合には利用することが出来ない
3.1名以上従業員を雇い入れなければならない
4.金融機関からの外部資金の調達が十分可能な事業であること

【特定創業支援事業とは】

・自治体(渋谷区)が実施しているもの
特定創業支援事業 創業セミナー
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/news/sogyoshien.html

・連携認定創業支援事業者が実施しているもの
女性起業家ビギナーズサロン
https://www.scrum21.or.jp/report/sc26791.html

2.東京都 商店街起業・承継支援事業

都内商店街の活性化を目的に東京都が実施している助成金事業で、都内の商店街で新規の開業や事業承継を行う場合に最大で580万円(助成率2/3以内)の支援を受けることができます。

利用できる業種は小売業や飲食業、旅館業など様々ですが、例えば小売業では「何を売るか」というような「小分類」での指定もある為、これから行う事業が申請対象となるかは事前にチェックしておく必要があります。

商店街の活性化につながる事業での起業を推進する為の基準である為、一般的な小売業や飲食業、生活関連サービスなどでは幅広い事業が対象となっていますが、夜間のみの営業や深夜営業などがメインの職種は原則としてNGです。

創業可能な地域は東京都の商店街に限定されますが、起業向けの助成金の中では支給額も非常に大きく、公募も年3回おこなわれている為、申請のチャンスが多いのも特徴です。


※東京都中小企業振興公社HPより

【公募期間】※令和元年度
エントリー期間      書類提出
第1回:3/13~4/2  ⇒  4/8~4/11
第2回:6/19~7/9  ⇒  7/16~7/19
第3回:9/18~10/8  ⇒ 10/16~10/21

【対象者】
都内商店街で店舗を開設する者

【対象事業】
①店舗新装・改装工事
②設備・備品購入
③実務研修の受講
※①又は②のどちらかは必須

※申請対象業種一覧
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/documents/wakateshotengai_list.pdf

【補助内容】
助成率:2/3以内
助成額:最大580万円

【対象経費】
店舗改装・設備工事・備品購入・宣伝広告費・店舗賃貸料・実務研修受講費

【POINT】
1.都内の商店街で空き店舗を探す必要がある。
2.人気がある為、倍率は高い(約2倍~約5倍)
3.HP上で事前エントリーを行ってから、申請期間に書類を持参する2段階の申請手続き
4.申請対象業種の規定がある

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