世界経済フォーラムが発表している各国の女性格差を示す指数「ジェンダーギャップ指数」において、日本は対象となる149ヵ国中110位（2019年）で、現在も「かなり男女格差が大きい国」という位置づけです。
以前の日本では性別に基づいて男女で社会的な役割が区別されることは多くあったので、こういった部分から働く女性に対する差別が生じてしまうケースはいまだにあるようです。
そんな中、近年のグローバル化に伴い国内では女性の社会進出を推進する動きが強まり、かつてはマイノリティであった女性起業家・社長の数は年々増加を続けています。
【東京都の女性社長数の推移】
女性の起業の場合、将来の結婚・出産などによる引退または長期間の休業を想定した「若いうちの開業」が望まれるケースが多く、起業年齢の平均では男性の場合に比べて5歳程若い水準を推移しています。
とはいえ、就労期間の短い若年層での起業では十分な自己資金の確保は難しく、銀行などから借り入れを行う場合にも信用不足から融資が受けられない場合は多くあります。
そこで、今回は就労経験の少ない若年層の女性でも利用する事ができる、政府や自治体の開業（創業）支援制度について調べてみました。
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