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茨城県「営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金(令和3年8月~9月分)」

令和3年8月から9月の営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請により影響を受け、売上が減少した中小企業及び個人事業者に対して、一時金を支給します。受付期限12月28日(火)当日消印有効です。

地域 茨城県
実施機関 茨城県
申請期間 2021年10月29日〜2021年12月28日
上限金額・助成額 ¥5,000,000
補助率 【一般枠】
1事業者当たり20~500万円(年間売上高(税抜)に応じて算定)
・売上高 3,000万円未満/年:20万円
・売上高 3,000万円以上/年~1億円未満/年:30~90万円
・売上高 1億円以上/年~5億円未満/年:100~400万円
・売上高 5億円以上/年:500万円



【酒類枠】

酒類販売業免許又は酒類製造業免許を取得している事業者のみ選択可能です。8月分と9月分を合算して1回のみの支給です。

次の①又は②のうち、いずれか小さい方の金額

①対前年(又は対前々年)同月比での売上減少割合に基づく次の金額
・売上減少割合▲30%以上:法人:上限20万円/月、個人:上限10万円/月
・売上減少割合▲70%以上:法人:上限40万円/月、個人:上限20万円/月
・売上減少割合▲90%以上:法人:上限60万円/月、個人:上限30万円/月
*2カ月連続で▲15%以上減少の場合、▲30%以上と同等とする〈1月分のみ支給〉

②対前年(又は対前々年)同月での売上減少額(差額)から国の月次支援金の給付可能性額(売上減少割合50%以上の場合:給付額が決定している場合は給付額、給付額未確定の事業者は、法人上限20万円/月、個人上限10万円/月、売上減少割合50%未満の場合は支給なし)を控除した金額

※酒類枠は、国の「新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金(協力要請推進枠)」を活用した、特別枠であり、酒類販売業免許又は酒類製造業免許を取得している事業者のみが申請可能です。
目的 経営改善・経営強化
対象経費 ---
対象事業者 ---
公式公募ページ https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sangi/ichijikin/kanre_ichijikin_2108-09.html

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