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「令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)」≪五次公募≫

地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助するとともに、避難施設等への高機能換気設備の導入の推進や、感染症対策を踏まえた地域の防災体制構築を推進することにより、地域のレジリエンス(災害や感染症に対する強靱性の向上)と脱炭素化を同時実現する地域づくりを推進することを目的とします。
・1号事業は2022年9月30日まで完了(検収・支払を完了すること)分の申請のみとなります。
・2号事業の公募は行いません。

地域 全国
実施機関 環境イノベーション情報機構
申請期間 2021年11月29日〜2022年1月28日
上限金額・助成額 ---
補助率 市区町村等であって、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備又は未利用エネルギー活用設備の導入事業の場合、又は離島の場合:2/3
市区町村等であって、太陽光発電設備又はコージェネレーションシステムの導入事業の場合:1/2
都道府県・指定都市の場合:1/3
目的 (旧)環境・省エネ/地域活性・まちづくり/経営改善・経営強化
対象経費 委託費/旅費/専門家謝金/通信運搬費
対象事業者 当該地域事業者
公式公募ページ https://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/resi/010/

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