「「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」のうち「高効率コージェネレーション」」 (令和3年度補正予算)
産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新事業に要する経費の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促しエネルギーコストの削減を目指すことを目的とします。
地域 | 全国 |
---|---|
実施機関 | 一般社団法人 都市ガス振興センター |
申請期間 | 2022年7月4日〜2022年8月29日 |
上限金額・助成額 | 1,200万円 |
補助率 | 1/2(下限額20万円) |
目的 | (旧)環境・省エネ/(旧)設備投資・運転資金 |
対象経費 | 設備購入費 |
対象事業者 | 法人/個人事業主 |
公式公募ページ | https://www.gasproc.or.jp/current/subsidylist/r4_1/ |
この補助金・助成金を
見ている方へおすすめ
「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」(令和6年度)
上限金額・助成額50万円/戸
住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせ、緊急的な供給促進を図るため、住...
「物流脱炭素化促進事業 」
上限金額・助成額2億円
流通業務施設等において、再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備及びその電気を利用する車両等を導入し、物流業務の脱炭素化を促進する事業を支援します。
「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(バッテリー交換式EVとバ...
上限金額・助成額1億2,000円
地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用し...
「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(バッテリー交換式EVとバ...
上限金額・助成額2億円
地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用し...
「空港脱炭素化推進事業費補助金」《3次》(令和5年度)
上限金額・助成額ー
「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、日本の玄関口である空港の脱炭素化を推進するため、空港脱炭素化推進事業費補助金の公募を実施します。