働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。労働時間短縮・年休促進支援コースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
地域 | 全国 |
---|---|
実施機関 | 厚生労働省 |
申請期間 | 2020年4月1日〜2020年11月30日 |
上限金額・助成額 | 240万円 |
補助率 | 対象経費の合計額×補助率3/4(※) (※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5 |
目的 | --- |
対象経費 | --- |
対象事業者 | --- |
公式公募ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html |
この補助金・助成金を
見ている方へおすすめ
「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」(令和6年度)
上限金額・助成額50万円/戸
住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせ、緊急的な供給促進を図るため、住...
「物流脱炭素化促進事業 」
上限金額・助成額2億円
流通業務施設等において、再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備及びその電気を利用する車両等を導入し、物流業務の脱炭素化を促進する事業を支援します。
「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(バッテリー交換式EVとバ...
上限金額・助成額1億2,000円
地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用し...
「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(バッテリー交換式EVとバ...
上限金額・助成額2億円
地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用し...
「空港脱炭素化推進事業費補助金」《3次》(令和5年度)
上限金額・助成額ー
「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、日本の玄関口である空港の脱炭素化を推進するため、空港脱炭素化推進事業費補助金の公募を実施します。