事業承継が今アツイ!?事業承継補助金について調べてみた

10年先の会社の将来について、考えたことはありますか?

会社の将来を考えるためには、まず「会社のいま」を見つめ直すところからはじまります。
経営の「見える化」や会社の「磨き上げ」、そして「事業承継」により魅力あふれ、長く継続する会社や事業を組み立てていくことができます。

今回は、事業承継について、そして事業承継やM&Aなどをきっかけとした中小企業の新しいチャレンジを応援する制度としての事業承継補助金について、見ていきたいと思います。

会社や事業の将来のためにできること

1.経営の「見える化」

1.会社の現状を把握

事業をこれからも維持・成長させていくために、利益を確保できる仕組みになっているか、商品やサービスの内容は他社と比べて競争力を持っているかなどを点検しましょう。

2.目には見えない自社の強みを再認識

商品やブランドイメージ、知的財産権や営業上のノウハウなどの目に見えない強み(知的資産)を再認識しましょう。

3.「見える化」に向けたアクション

経営の「見える化」に向けたアクションを考えましょう!

2.会社の「磨き上げ」

企業価値の高い魅力的な会社とは、どのようなものでしょうか。
一つは、他社に負けない「強み」を持った会社。
もう一つは、業務の流れに無駄がない、効率的な組織体制を持った会社です。

1.「磨き上げ」に向けたアクション

経営の「磨き上げ」に向けたアクションを考えましょう!

自社が強みを有する分野の業務を拡大していくとともに、各部署の権限、役割を明確にして業務がスムーズに進行する事業の運営体制を整備しましょう。

3.事業承継

後継者の育成には、時間がかかると言われています。
そのためにも、早めの準備や計画的な取り組みが重要です。

1.後継者に承継する3つの要素

承継する経営資源は、大きく「人(経営)」、「資産」、「知的資産」の3つの要素から構成されます。

2.事業承継の3つの類型

後継者の選定は、事業承継の第一歩です。10年先も続く会社の経営を誰に託すのか。
事業承継は、後継者候補にとっても人生の大きな選択となるため、受け継ぐ者の意思と共にとても重要です。

事業承継のかたちは、親族や社内への承継だけではなく、社外へのM&Aという選択肢もあります。

それぞれにメリットはありますが、相談先が必要な場合、事業引継ぎ支援センターも準備されているので、活用してみるのも一つの手かもしれません。
事業引継ぎ支援センター

参考:中小企業庁 会社を未来につなげる10年先の会社を考えよう

事業承継補助金

1.事業承継補助金とは?

事業承継補助金は、事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。
Ⅰ型とⅡ型に分かれており、Ⅰ型は経営者交代タイプ(後継者承継支援型)、Ⅱ型はM&Aタイプ(事業再編・事業統合支援型)となっています。

募集期間は、平成30年7月3日(火)~ 平成30年8月17日(金)当日消印まで有効です。
※電子申請については平成30年8月18日(土)締切

2.Ⅰ型とⅡ型について

Ⅰ型は経営者交代タイプ(後継者承継支援型)、Ⅱ型はM&Aタイプ(事業再編・事業統合支援型)となります。

Ⅰ型:経営者交代タイプ(後継者承継支援型)
・日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利活動法人(以下、「中小企業者等」という)であること
・地域経済に貢献している中小企業者等であること
・承継者が、次のいずれかを満たす(事業)者であること
 ・経営経験がある
 ・同業種に関する知識などがある
 ・創業・承継に関する研修等を受講したもの

Ⅱ型:M&Aタイプ(事業再編・事業統合支援型)
・本補助金の対象事業となる事業再編・事業統合に関わる“すべての被承継者”と“承継者”が、日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利活動法人(以下、「中小企業者等」という)であること
・地域経済に貢献している中小企業者等であること
・承継者が現在経営を行っていない、又は、事業を営んでいない場合、次のいずれかを満たす者であること
 ・経営経験がある
 ・同業種に関する知識などがある
 ・創業・承継に関する研修等を受講したもの

詳細は、【I型/Ⅱ型】早わかりガイドにて確認してみてください。

3.Ⅰ型

Ⅰ型:経営者交代タイプ(後継者承継支援型)の詳細になります。

1.募集期間

平成30年7月3日(火)~ 平成30年8月17日(金)当日消印有効
電子申請については平成30年8月18日(土)締切

2.補助対象事業

形態
① 法人における退任、就任を伴う代表者交代による事業承継
② 個人事業における廃業、開業を伴う事業譲渡による承継
③ 法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継

経営革新内容(例)
・新商品の開発又は生産
・新役務の開発又は提供
・商品の新たな生産又は販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入
・その他の新たな事業活動で販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組。

3.募集対象者

・日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利 活動法人(以下、「中小企業者等」という)であること
・地域経済に貢献している中小企業者等であること
・承継者が現在経営を行っていない、又は、事業を営んでいない場合、次のいずれかを満たす者であること
 ・経営経験がある
 ・同業種に関する知識などがある
 ・創業・承継に関する研修等を受講したもの

4.補助対象経費

人件費/設備費/原材料費/外注費/委託費/広報費/知的財産権等関連経費/謝金/旅費/店舗等借入費/会場借料費/マーケティング調査費/申請書類作成費用

<事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合>
廃業登記費/在庫処分費/解体費・処分費/原状回復費

5.補助率・補助上限額


※新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、補助額の上乗せを行います。

6.交付までの流れ

7.スケジュール

4.Ⅱ型

Ⅱ型:M&Aタイプ(事業再編・事業統合支援型)の詳細になります。

1.募集期間

平成30年7月3日(火)~ 平成30年8月17日(金)当日消印有効
電子申請については平成30年8月18日(土)締切

2.補助対象事業

形態
① 法人における退任、就任を伴う代表者交代による事業承継
・承継者が対象法人の議決権の過半数を取得し、かつ、個人事業主として既に他の事業を営んでいる場合。
・承継者が対象法人の議決権の過半数を取得し、かつ、他の法人の議決権の過半数を取得している場合。
※上記以外の場合はⅠ型の対象であり、Ⅱ型では対象外となります。

② 個人事業における廃業、開業を伴う事業譲渡による承継
・承継時において、承継者が個人事業主として既に他の事業を営んでいる場合。
・承継時において、承継者が他の法人の議決権の過半数を取得している場合。
※個人事業における事業譲渡による承継のうち、上記のいずれかに該当する場合になります。

③ 法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継
・承継時において、承継者が個人事業主として既に他の事業を営んでいる場合。
・承継時において、承継者が他の法人の議決権の過半数を取得している場合。
※法人から事業譲渡され、個人事業を行う承継のうち、上記のいずれかに該当する場合になります。

④ 法人間における事業の引継ぎを行う事業承継
※合併/会社分割/事業譲渡/株式交換・株式移転/株式譲渡のいずれかにより、事業の引継ぎが行われる場合。

⑤ 個人事業主における廃業を伴う、個人事業主から法人への事業譲渡による承継
※事業承継対象期間内(H27.4.1~H30.12.31)に、個人事業主における事業譲渡による承継が行われるものであり、上記期間中に承継者である個人事業主が法人化した(予定を含む)場合は、上記⑤パターンで申請可能です。

参考:Ⅱ型における個人事業主→法人化(法人成)の整理表

経営革新内容(例)
・新事業分野への挑戦
・既存事業分野における新市場開拓
・既存事業分野における生産性向上
※経営革新等を伴わない単純な事業再編・事業統合は含みません。

3.募集対象者

・本補助金の対象事業となる事業再編・事業統合に関わる“すべての被承継者”と“承継者”が、日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利活動法人(以下、「中小企業者等」という)であること
・地域経済に貢献している中小企業者等であること
・承継者が現在経営を行っていない、又は、事業を営んでいない場合、次のいずれかを満たす者であること
 ・経営経験がある
 ・同業種に関する知識などがある
 ・創業・承継に関する研修等を受講したもの

4.補助対象経費

人件費/設備費/原材料費/外注費/委託費/広報費/知的財産権等関連経費/謝金/旅費/店舗等借入費/会場借料費/マーケティング調査費/申請書類作成費用

<事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合>
廃業登記費/在庫処分費/解体費・処分費/原状回復費/移転・移設費

5.補助率・補助上限額


※新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、補助額の上乗せを行います。

6.交付までの流れ

7.スケジュール

5.まとめ

事業承継について、経営の「見える化」、会社の「磨き上げ」、「事業承継」のステップと、それに伴う事業承継補助金について見てきました。

長く継続する会社・事業を組みたてるには、「事業」「資産」「財務」の軸で経営を見える化し、商品力や人的資源を強化したり、役割分担の明確化や権限移譲などで会社を磨き上げ、事業承継では後継者を選定し育てることがとても重要になります。

また、事業承継補助金に関しては、Ⅰ型(経営者交代タイプ)とⅡ型(M&Aタイプ)に分かれており、それぞれの補助率・補助上限額の他、新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、補助額の上乗せを行います。

募集期間が平成30年8月17日(金)までなのであまり時間がありませんが、事業承継は国連でも採択されたSDGsや、日本投資戦略にもあるように、これから力を入れていくべき分野になります。
そのため、少しでも事業承継をお考えの方は、今のうちから準備を。
あまり考えていらっしゃらない方でも、会社の見える化や磨き上げなどを今のうちからしておくことをおススメします。

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