今回は、東京都の自治体でも特に商店街向けの施策が充実している、杉並区の助成金・補助金情報をご紹介します。
この記事の目次
1.商店街活性化のための助成事業
区内商店街の活性化を図るために、杉並区では商店街等からの提案によるイベント事業や、活性化事業に対して助成を行っています。
(1)商店街イベント事業
商店街等が行うイベント事業や、街路等の設置、ポイントカード導入などの活性化事業にかかる費用の一部を補助してもらえます。
※1商店街あたり共催を含めて年3回まで。単独事業は年2回まで
【補助額】
補助限度額は300万円
・対象経費が100万円を超える場合は3分の2
・対象経費が100万円以下の場合は6分の5
【補助対象者】
・商店街、および商店街の連合会
・商工会、商工会議所
【申請期限】
今回ご紹介する杉並区の補助金利用申請の締切は、平成29年2月28日(火)必着です。
申請書類の提出先は、杉並区産業振興センターです。
〒167-0043
東京都杉並区上荻1丁目2番1号インテグラルタワー2階
TEL:03-5347-9138
FAX:03-3392-7052
※申請書面については、杉並区商店会連合会よりダウンロードしてください。
(2)商店街マップ事業
商店街マップの製作費(印刷費、デザイン料など)にかかる費用の一部に対して補助金がもらえます。
【補助額】
補助限度額は20万円(対象経費の3分の2以内)
(3)ホームページ開設事業
商店街ホームページ作成にかかる、備品購入費・委託料などにかかる費用の一部に対して補助金がもらえます。
【補助額】
補助限度額は50万円(対象経費の3分の2以内)
(4)その他の事業
商店街活性化のための助成事業は、商店街等からの提案により内容を定める事業です。
以下事業については一例のため、対象事業になるかの相談は下記お問い合わせ先までお願いします。
■商店街施設の整備のための事業例
①アーケード改修、撤去
②モニュメント設置
③統一看板設置
④ファサード(建物の正面)整備
⑤駐車場・駐輪場整備
⑥AED設置
⑦イルミネーション装飾
■IT機能強化のための事業例
①ホームページ作成
②顧客管理システムの導入
③IT整備事業
■顧客利便性強化のための事業例
①タウンモビリティー導入
※歩行が不自由な高齢者や障害者の方に電動三輪車、電動スクーター、電動車いすなどを無料で貸し出す
②宅配事業
③フラッグ(垂れ幕など)の作成
④マップの作成
■コミュニティ機能の強化を図るための事業例
①空き店舗等を活用した事業(交流施設、保育施設、高齢者向け施設など)
②着ぐるみの作成
■組織力、経営力の強化を図るための事業例
①来街調査
②購買動向調査
③普及宣伝
④人材育成
⑤法人化支援
⑥テナントミックス
※商業施設での集客効果を最大化するために、業種業態の最適化を行うこと
⑦地域ブランド・商品開発
⑧空き店舗等を活用した事業(創業支援施設、チャレンジショップなど)
■多言語対応事業例
①無線LAN環境の整備
②デジタルサイネージの設置
③多言語対応
④ホームページの作成・免税一括手続きステーションの設置・英会話研修の実施など
2.地域特性にあった商店街支援事業助成
この事業は、商店街が「まちづくり」の視点から商店街を取り巻く地域の特性を踏まえながら、商店街自らが企画し、実施する商店街活性化事業に対して助成されます。
過去には、「高円寺多言語観光計画事業(H25)」として、高円寺の観光ガイドブック「高円寺観光計画」が多言語化発行され、高円寺文化の発信、および高円寺回遊ガイドブックとして訪れる外国人の方へ活用されています。
【補助額】
補助限度額:500万円(対象経費の5分の4)
【審査のポイント】
①地域の“らしさ”を見極めた“地域特性”
②将来を見据えた“将来性”
③複数の商店街にまたがって取り組まれるような地域内での“広域性”
など、地縁団体やNPO等他団体との“連携性”の高い事業かどうかを判断材料として審査されます。
3.商店街若手支援事業助成
商店街活性化と人材育成を目的として、若手事業者等が自ら企画し、実施する商店街活性化事業に対して助成されます。
過去には、「阿佐ヶ谷オリジナルレトルトカレーの商品化(H24)」、「荻窪エリアの若手事業者が地域コミュニティ誌の発行(Ｈ25」などが採択されています。
【補助額】
補助限度額:50万円(対象経費の5分の4)
【審査ポイント】
①若手ならではの“挑戦意欲”
②企画の“創造性”
③将来を見据えた“先見性”
などを判断材料として審査されます。
4.チャレンジ商店街サポート助成
この助成事業は、意欲がありながらアイディアや実行力等に不安のある商店街と、企業、NPO等をマッチングする、外部人材が商店街活性化をサポートする事業に対して区が直接助成します。
過去には、「親子で街デビュープロジェクト(H25)」として、産休・育休中の母子で商店をめぐる商店街ツアーが実施されています。このツアーでは、ライター講座を開催し、育成した消費者ライターが店舗を取材・編集するフリーペーパーの発行を通じて、消費者と商店街をつなぐ取り組みが実施されました。
【対象事業】
・企業・団体が行う、商店街の活性化を図るための事業
・外部人材が実施するソフト事業。施設整備費は原則含みません
・審査の上、比較的短期間に商店街が活性化する“即効性”や、将来に渡って取り組みや効果が続く“持続可能性”、これまでにない“先進性”の高い事業が助成対象
【助成額】
補助限度額200万円
5.商店街装飾等助成
①政策課題対応型商店街事業
【補助率】
95％(都:80％、区:15％)
【助成対象】
・新設、建替え、老朽化した街路灯の撤去
・消火栓、スタンドパイプ等の整備
・灯具交換、ランプ交換
・アーケード、アーチ撤去
②新・元気を出せ！商店街事業
【補助率】
6分の5(都:6分の2、区:6分の3)
【助成対象】
新設、建替え、灯具交換、ランプ交換
6.防犯カメラ設置助成
地域における安全・安心のまちづくりを図るために、商店街の区域内に設置する防犯カメラ等の設置費の一部補助を行います。
①防犯カメラ設置費
【助成額】
助成限度額750万円(設置工事費の6分の5以内、＜都:2分の1、区:3分の1＞)
②防犯カメラ電気料
【助成額】
カメラ1台あたり月300円
③防犯カメラ維持管理費
防犯カメラ、および周辺機器類の維持管理、清掃委託費、修繕費
【助成額】
助成限度額20万円(対象経費の3分の2以内)
7.商店街アドバイザー派遣
商店会会員だけでは解決できないことや、専門的な知識、アドバイスなどを必要とする場合、アドバイザー(中小企業診断士など)を区の費用負担で派遣します。
また、事業所が抱える課題の解決や事業推進のために必要な助言、指導を専門家から受けることができます。
【対象者】
次の全てに該当し、アドバイザーによる現場でも助言を希望する者
①杉並区内で事業を営んでいる、又はこれから創業する個人・法人
②中小企業信用保険法で定める中小企業であること
③東京信用保証協会の保証対象業務に該当すること
【利用の流れ】
アドバイザー派遣を希望される場合は、電話・メールにてご連絡をお願います。
事業所アドバイザーは、口頭によるアドバイスに限られるため、個別具体的な事業計画書やプランなどの作成は派遣内容に含まれていません。個別に事業計画立案・作成を求める場合は、アドバイザーとの個別契約が必要です。(全額事業所負担)
【問い合わせ先】
産業振興センター商業係 が担当窓口です。
〒167-0043
東京都杉並区上荻1丁目2番1号インテグラルタワー2階
電話:03-5347-9138（直通）
FAX：03-3392-7052
