平成29年度の助成金・補助金一覧です。
この記事の目次
1.区内ものづくりを支援！空き工場の活用でもらえる補助金
【概要】
この補助事業は、中小企業者が区内空き工場等を活用して区内事業者と連携しながら、新しい製品・技術・サービス等を創出するための場を整備した際にかかる費用の一部を経費として補助してもらえます。
【補助額】
補助限度額は2,000万円(補助対象経費の10分の10以内)
【補助対象経費】
・空き工場等の改修費
・機械設備等購入費
【補助対象者】
新ものづくり創出拠点として、継続して5年以上運営することが可能の者のうち、
次の3つのいずれかに該当する者が対象です。
・中小企業者(個人は対象外です)
・一般財団法人
・特定非営利活動法人
詳しくはこちら→:墨田区新ものづくり創出拠点整備補助金交付要綱
2.スロープやエレベータなどの整備を行うと費用の一部を負担してもらえる補助金
【概要】
高齢者や障害者、乳幼児を連れた全ての人に対し、区内店舗を快適に利用してもらうことを目的として、中小企業者等がスロープやエレベータなどを整備した場合、経費の一部を補助してもらえます。
【補助額】
1建築物につき、限度額350万円(工事費用等の2分の1)
【補助対象者】
①中小企業者
②社会福祉法人などの非営利法人
③個人
【対象施設】
補助対象は、不特定多数の方が利用する店舗、集会施設等です。補助を受けるためには、必ず工事着手以前に補助対象認定申請を行い、認定を受けることが必要です。
この補助事業は、個人宅のバリアフリー整備などの個人利用目的の整備は対象外です。
また、施設の規模等によっては対象外の場合もあるため、詳細は問い合せ窓口までご連絡をお願いします。
【お問い合わせ先】
墨田区厚生係
電話:03-5608-6150
詳しくはこちら:福祉のまちづくり施設整備助成事業
3.ファッション関連企業の人材育成を支援してくれる助成事業
【概要】
区内のファッション関連企業が、商品の企画や流通などの新分野に進出するために取り組む、人材育成にかかる費用の一部を支援してもらえる助成事業です。
【助成額】
財団法人ファッション産業人材育成機構(IFI)が規定する受講料の2分の1以内で、助成限度額は15万円です。
【助成対象者】
「勤務先所在地(在勤者)」または「自宅住所(在住者)」が墨田区である方が、
財団法人ファッション産業人材育成機構(IFI)が運営するビジネス・スクールのうち、以下コースを受講希望する方。
・「プロフェッショナル・コース」
・「マネジメント・コース」
【お問い合わせ先】
経営支援課
電話:03-5608-6185
詳しくはこちら→:ファッション産業人材育成支援事業
4.展示会、即売会を実施すると経費の一部がもらえる補助金
【概要】
墨田区外の需要を高める目的で、商業広告や来場者サービス目的の即売会を実施する団体、または企業に対して、展示会出展小間料等にかかる経費の一部を補助してもらえます。
【補助対象経費】
(1)国内販路拡張事業
①会場使用料、小間料等の出展料金またはこれに類するもの
②展示装飾に要する経費
③出品物の運搬に係る委託費
④国内販路拡張事業で配布するためのパンフレット等の制作費
⑤交通費
(ただし、申請者所在地から補助対象の開催地までの距離が100キロメートル超える場合に限る)
(2)海外販路拡張事業
①会場使用料、小間料等の出展料金またはこれに類するもの
②展示装飾に要する経費
③出品物の運搬に係る委託費(通関料を含む)
④海外販路拡張事業で配布するためのパンフレット等の製作費
⑤会期中および搬入時の現地通訳に要する経費
⑥海外販路拡張事業のため開催地を往復する航空運賃
【補助対象者・補助額】
①区内事業所を有する中小企業5社以上で構成される団体またはその支部で、
国内販路拡張事業を行おうとするもの
≪補助額≫
補助対象経費の2分の１の額、または85万円のうち、いずれか少ない額
②区内事業所を有する中小企業で、国内販路拡張事業のうち、
産業展に出展しようとするもの
≪補助額≫
補助対象経費の2分の１の額、または10万円のうち、いずれか少ない額。
③区内事業所を有する中小企業で、海外販路拡張事業を行おうとするもの
≪補助額≫
補助対象経費の2分の１の額、または30万円のうち、いずれか少ない額。
【申請期間】
平成29年4月1日～平成30年2月28日まで
※事業実施の1ヵ月前までに申請手続きを行う必要があります
詳しくはこちら→:区内生産品販路拡張事業補助金のご案内
5.知的財産権を取得するともらえる助成金
【概要】
知的財産権とは、知的価値を無形の財産とみなし、知的価値を守るための権利のことを言います。墨田区では、区内中小企業者が特許権等の知的財産権を取得する際にかかる、出願料や登録料などの費用の一部を補助してもらえます。
【補助額】
補助対象経費の2分の1、または20万円のいずれか低い額が対象です。
【補助対象者】
・区内中小企業者であること
・知的財産権にかかる出願時に区内で引き続き1年以上事業を営んでいる事
・知的財産権にかかる活用事業計画があること
・すみだ中小企業センターが実施する商工相談を受けていること
【対象となる知的所有権】
・特許権
・実用新案権
・意匠権
・商標権
【補助対象経費】
・知的財産権にかかる出願料および出願審査請求料、または技術評価請求料
・知的財産権にかかる特許料、または登録料
・知的財産権の出願および取得にかかる手続きを弁理士、または弁護士に委託した場合の報酬
詳しくはこちら:墨田区知的財産権取得補助金交付要綱
6.ISO(国際規格)を取得するともらえる補助金
【概要】
ISOとは、スイスに本部を置く非政府機関International Organization for Standardization(国際標準化機構)の略です。ISO規格とは、国際間の取引をスムーズにするためにISOが制定した、国際的に通用する基準のことをいいます。墨田区では、良好な品質管理体制および環境配慮を目的として、区内中小企業がISO認証を取得する際の審査経費や、登録料の一部を負担してもらえます。
【対象経費】
対象経費は、審査登録機関の審査にかかる次の3つの費用です。
・申請料
・審査料
・登録料
・コンサルティング委託料
【対象の国際規格】
・ISO9000シリーズ(品質マネジメントシステム)
・ISO14000シリーズ(環境マネジメントシステム)
・ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)
詳しくはこちら→:国際規格取得支援事業補助金
7.エコアクション21認証取得でもらえる助成金
【概要】
エコアクション21とは、全ての事業者が環境への取り組みを効果的・効率的に行うことを目的として、環境に取り組む仕組みづくりを導入し、環境省が定めるガイドラインに基づく認証・登録制度です。「経費削減」「企業価値向上」の取り組みを行う区内事業者が認証取得した場合、その認証・登録に必要な経費の一部を助成してもらえます。
墨田区では、区内中小企業者へ必要経費の一部を助成することにより、事業活動から生じる環境負荷を軽減するための率先行動を促進し、地球温暖化防止対策の推進を目的としています。
【助成額】
助成限度額は５万円(助成対象費用の2分の1以内)
【助成対象経費】
墨田区内に所有する中小企業者が環境経営認証制度(エコアクション21、グリーンプリンティング、エコステージ、グリーン経営認証など)を新規取得するためにかかった、審査費用および認証・登録費用
※消費税や交通費は除きます
詳しくはこちら:墨田区環境経営認証取得費助成金制度
