東京都の宿泊施設限定!防犯カメラの設置でもらえる補助金

海外からの来日観光客も増えて、民泊や簡易宿泊施設含む宿泊施設が増加していますが、旅行先のホテルや宿泊施設のセキュリティがしっかりしていないと、安心して泊まれないですよね。
東京都では、宿泊施設の安全性や安心感を高めるため、東京都ではホテルや旅館、簡易宿泊施設などの宿泊施設に防犯カメラを設置するための経費に補助金がでます。
特に簡易施設や民泊などは、常駐スタッフが少なく安全性にも問題があります。ただ犯罪抑止などのために防犯カメラを設置したくても、コストもかかり費用面がネックになり設置しない施設も多いようです。
ぜひ、この機会に補助金を使って設置を検討してはいかがでしょうか。

どんな助成金??

東京都及び(公財)東京観光財団の補助金です。
国内外から東京都を訪れて宿泊施設に滞在する旅行者の安全・安心を確保するため、防犯カメラの導入に取り組む宿泊事業者に対し、設備等の整備にかかる費用の1/2、最大90万円が補助されます。

補助対象施設

東京都内において旅館業法の許可を受けて「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」を行っている民間の施設

補助対象要件

次の要件を全て満たす必要があります。
施設における犯罪発生の抑止又は犯罪被害の防止を目的とする
施設内及び施設敷地内に設置する防犯カメラ及び録画装置等
設置目的や運用方法等について規約を定め適切な設置運用を実施

補助額

補助対象経費の2分の1以内で、1施設あたり90万円まで。(2台まで)
※1施設あたり最大2か所、同一年度に1回限り

募集期間

平成29年8月7日(月曜日)から平成30年3月30日(金曜日)まで
※ 郵送の場合、当日消印有効。
※ 補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了。

補助対象経費

防犯カメラ及び録画装置等機器の購入、設置及び工事に係る経費

詳細

補助事業に係る経費のうち、
・カメラ(2台まで)、モニター、録画装置(デジタルレコーダー)、中継器等、防犯カメラ機能を構成する機器の購入に係る経費、
・録画装置等を収納するための
施錠ができる什器等の購入に係る経費、
・設置工事費(ただし、リース・ンタル機器に係る経費を除く。)、
・防犯カメラの設置を表示するために作成するステッカー等の購入費又は制作に係る経費
※防犯カメラ、録画装置(デジタルレコーダー)については、公益財団法人日本防犯設備協会が定める、優良防犯機器認定基準(RBSS基準)に適合している製品を推奨。

補助対象外経費

・間接経費(消費税その他の租税公課、収入印紙代、通信費、水道光熱費、振込手数料等)
・設備・機器設置後の維持費、メンテナンスに係る消耗品費
・既存の設備の撤去に要する経費
・リース・レンタルによる設置機器に係る経費
・契約から支払までの一連の手続きが、財団が指定する期日までに行われていない経費
・交付決定前に発注・施工又は導入した設備等に要する経費
・見積書、契約書、仕様書、請求書、振込控等の帳票類が不備の経費
・補助金申請書に記載のものと異なる設備等を購入した経費
・通常業務・取引と混合して支払が行われている経費
・他の取引と相殺して支払が行われている経費
・中古品の購入経費
・親会社、子会社、グループ会社等関連会社(資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、
代表者の三親等以内の親族が経営する会社等)との取引に係る経費(ただし、工事を伴う補助事業にお
いて、その内容が構造躯体等に影響を及ぼすもので、真に止むを得ない場合を除く)
・過剰とみなされる機器を導入する経費、一般的な市場価格又は事業内容に対して著しく高額な経費
・その他、理事長が適切ではないと判断する経費

申請方法

申請方法は必要書類を準備し、持参か郵送です。

【申請先】
持参の場合
(公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課
持参の場合はこちらをご参照ください。

郵送の場合
〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル2階
(公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課 宛

交付申請時の提出書類

補助金交付申請時は、以下の書類を提出してください。
また、見積や申請に際しては、防犯カメラを複数台導入する場合、補助対象経費が明確に分かれるようにしてください。
□交付申請書(第1号様式)
□誓約書(第2号様式)
□申請書に使用した印鑑の印鑑証明書
※申請日以前3箇月以内に発行されたものに限ります。
□商業登記簿謄本(法人の場合)/住民票(個人の場合)
※申請日以前3箇月以内に発行されたものに限ります。
□社歴書(法人の場合)/経歴書(個人の場合)※書式は任意とします。
□最近2期の貸借対照表、損益計算書(法人の場合)/最近2期の税務署による収受印を確認できる税務申告書類の写し(個人の場合)
□納税証明書(法人税<その1>又は事業税)(法人の場合)/納税証明書(所得税<その1>又は事業税)(個人の場合)
□整備前後の図面・展開図
□補助事業に係る設置・施工前の写真
□工事仕様書
※無線等によるシステム構築の際、容易に他者が情報を傍受できない仕組みを明記すること。
□工事工程表
□経費の積算明細書又は見積内訳書
□補助対象設備の設置・運用方法を定めた規約(案でも可)(6ページ参照)
※ただし、交付決定までに規定し提出すること。
□宿泊者向けパンフレット(施設の概要がわかるもの)
□委任状※必要に応じて
□旅館業営業許可書(写し)
※管轄保健所が発行した営業の種別が記載されているもの。
記載事項に変更がある場合は、現況と同一となるよう、変更届の写し等も添付すること。
※補助金申請後に許可を受ける予定のものについては、許可申請書(写し)を提出し実績報告時までに提出すること。
□その他
必要に応じて提出を依頼するもの

まとめ


フロントに防犯カメラが付いているだけでも安心感は全然違うものです。
宿泊客はもちろんですがスタッフの安全を守るためにも、経費の半分を補助してもらえるこの機会にぜひ設置をご検討ください。

参考:宿泊施設における安全・安心向上支援補助金 公益財団法人東京観光財団