有休を取りやすく!病気休暇や教育訓練休暇の導入などで最大100万円がもらえる助成金!時間外労働等改善助成金「職場意識改善コース」とは?

補助金ポータルでは、労働環境の見直しをお考えの中小企業事業主の皆さまへ「時間外労働等改善助成金」のコースについてご紹介してきました。特に長時間労働の改善には「時間外労働上限設定コース」、勤務終了から次の勤務までに一定時間以上の休息時間を確保するなら「勤務間インターバル導入コース」というようにコースごとに目的が異なり、助成内容も異なりますので、それぞれのコースについて知ることは自社にあった助成金を見つけるためにも重要なことです。

今回は、「時間外労働等改善助成金」のなかで有給休暇の取得促進と所定外労働の削減に取り組むことを目的とした「職場意識改善コース」についてご紹介いたします。病気休暇や教育訓練休暇などの導入と所定外労働の削減を実施すると最大で100万円が助成されます。こちらのコースは今年度の申請受付は既に終了していますが、厚生労働省令和2年度の概算要求に「時間外労働削減、インターバル導入、年次有給休暇取得促進等に取り組む中小企業や事業主団体への助成金の拡充」があげられていたことから来年度もなくなることはないと考えられます。今から制度について理解し、来年度の事業計画を考える際にお役立てください。

参考:厚生労働省 令和2年度概算要求の概要
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/dl/01-01.pdf

無料相談フォームにて相談する

専門家ビジネスマッチングを希望

1、時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)の対象事業者とは

この職場意識改善コースはほかのコースより一足早く受付を終了してしまいましたが、
ほかのコースと比べて対象事業主や成果目標がシンプルであったように感じます。

対象事業主
このコースの対象となる事業主は以下の要件を満たす必要があります。

①交付決定日より前の時点で、全ての事業場の就業規則等に、病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇などの「特別休暇」のいずれかが明文化されていないこと
②前年における労働者の月間平均所定外労働時間が10時間以上であること
③労災保険の適用事業主であること
④中小企業事業主であること

①について、平たくいうと、全事業場の就業規則等に病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇などの「特別休暇」の規定の整備がされていないことを意味します。
②については、前年度の所定外労働時間(社内で定める勤務時間を越えて働いた時間)の月平均が10時間以上であるということを指します。

2、成果目標「有休の取得促進と、所定外労働削減」とは

今年の成果目標は以下の2つでした。

①年次有給休暇の取得促進
②所定外労働の削減

昨年(平成30年度)の同コースの成果目標は、事業主によっては「有休の年間平均取得日数を4日以上増加させる」等がありましたが、今年は取得日数に関する目標はありませんでした。これは今年の話であって来年もそうなるかは定かではありませんが、簡単に内容を確認しておきましょう。

①年次有給休暇の取得促進
年次有給休暇の取得促進とは、具体的には特別休暇のいずれか1つ以上を全ての事業場に新たに導入することを指します。特に配慮を必要とする労働者について次の(1)~(3)のいずれかの内容を満たす規定を就業規定に新たに定めることが求められます。

(1)病気休暇
※長期にわたる治療等が必要な疾病等、健康の保持に努める必要がある労働者を支援する休暇
(2)教育訓練休暇
※労働者が自発的な職業能力開発を図るための休暇
(3)ボランティア休暇
※地域活動、ボランティア活動へ参加する労働者に対し、その参加を可能にするよう付与される休暇

目標の達成となるには、事業実施期間中に、就業規則の作成・変更を行い必要な手続きを経て施行されていることが必要です。規定を行う場合は対象となる特別休暇の名称、対象者、休暇日数、休暇申請方法、有休か無給かについて就業規則に明文化する必要があります。

②所定外労働の削減
所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年度と比較して5時間以上削減させることが求められます。

3、助成対象となる取り組みをみてみよう

助成対象となる取り組みは「時間外労働上限設定コース」「勤務間インターバル導入コース」と同様で、以下の取り組みから1つ以上を実施することが必要です。

①労務管理担当者に対する研修
②労働者に対する研修、周知・啓発
③外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
④就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
⑤人材確保に向けた取り組み
⑥労務管理用ソフトウェアの導入・更新
⑦労務管理用機器の導入・更新
⑧デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
⑨テレワーク用通信機器の導入・更新
⑩労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

無料相談フォームにて相談する

専門家ビジネスマッチングを希望

たとえば「生産性を上げるために設備・機器の導入をしたい!」と考えたときに、「時間外労働等改善助成金」では複数のコースでその取り組みが助成対象として上がっています。そのため、取り組み内容だけでなく、対象事業主の要件、助成金額に違いはあるか、どのような目標を達成したいのかに焦点をあててコースを選ぶ必要があると言えます。

この先は会員限定エリアです

会員登録(無料)すると、補助金ポータルのすべての記事をお読みいただけます。