助成限度額400万円!商店街開業予定の方は必見!!「若者・女性リーダー応援プログラム助成事業」について調べてみた

1.あなたの街の商店街は活気がありますか?

近年の商店街を取り巻く経営環境は、個人消費の低迷や商店主の高齢化、人口減少による後継者問題の深刻化など、厳しい状況が続いています。シャッター通りと言われる、空き店舗が軒を連ねる商店街をみたことがある方もいるのではないでしょうか。
人口減少や高齢化が進行する中で、子育て世代や高齢者、障害者が安心・安全に暮らすために地域社会の活性化が不可欠であり、地域住民のニーズに応える商店街の活性化が急務になっています。

今回ご紹介する助成金は、「若手」と「女性経営者」にフォーカスした助成事業です。
若手ならではの柔軟な発想を生かした事業実施を目指し、商店街の未来を担うリーダーを育てることで商店街の幅広い層の新規参入と、商店街の活性化の支援を目的としています。
商店街で新規開業にあたり、店舗新装工事費や店舗賃貸料にかかる経費の一部の助成が受けられます。新規開業を考えている若手・女性経営者の方は、この助成金を活用しながら地域商店街の活性化を考えてみてはいかがでしょうか。

2.「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」とは?

この助成事業は、商店街における開業者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を目的として、今年度新設された新規事業です。
意欲ある女性、または若手男性が都内商店街での新規開業を支援することで、地域に根ざした創業と、商店街の新たな担い手として育てるための支援制度としてできた事業です。

3.対象事業主の要件

申請時点で事業を営んでいない女性、または若手男性(平成30年3月31日時点で39歳以下の方)が新たに都内商店街への新規開業が対象です。

次の(1)~(5)が主な申請要件です。
(1)申請時点で当該商店街にある商店街組織の代表者から、出店に関する承諾を受けること
(2)申請時点で他の事業を営んでいない方で、開業後も申請に係る事業の従事に専念すること
(3)開業と同時にその商店街組織に加入すること
(4)許認可を必要とする事業を行う場合は、助成対象期間内に取得すること
(5)原則として、「実務研修」・「経営知識取得にかかる研修※」を過去3年以内に受講している、または助成期間内に受講していること

※経営知識にかかる研修例

そのほか詳細要件については、募集要項をご確認ください。

4.主な対象業種


1.卸売業・小売業
2.不動産業・物品賃貸業
3.宿泊業・飲食サービス業
4.生活関連サービス業・娯楽業
5.教育・学習支援業
6.医療・福祉の一部

店舗の業種によっては申請できない場合があるため、下記HP申請書記入例内にある「申請資格確認リスト(別紙)」より対象事業確認をしてください。
参考:公益財団法人 東京都中小企業振興公社 

5.対象経費

今回の助成事業は、事務所の整備・実務研修受講、および店舗賃借に要する、次の経費が助成対象です。

1.事務所整備費

事業所整備費の「店舗新装・改装工事費」または「設備・備品購入費」項目については申請必須です。
この2つの経費が最終的にゼロとなった場合は、他の経費も助成対象外になるので気をつけてください。
(1)店舗新装・改装工事費
商店街で開業するために行う、店舗の新装または改装に要する工事費用
 対象外経費
原材料を調達して自ら工事を行う場合は対象外

(2)設備・備品購入費
商店街で開業するために行う店舗の設備・備品の購入に要する費用
 対象外経費
原則として10万円以内(税込)の設備・備品は対象外

(3)宣伝・広告費
ホームページ製作費およびチラシの作成費(新聞折り込み代も含む)
 注意事項
①宣伝・広告費の助成対象経費の上限は150万円
宣伝・広告費のみの申請は不可

2.実務研修受講費

助成事業を実施するために必要な店舗運営管理業務を習得するため、経営者になる者が研修を受講する費用
 注意事項
実務研修受講費のみの申請は不可

3.店舗賃借料

助成事業に必要な店舗等を新たに借りる場合の賃借料
 注意事項
店舗賃借料のみの申請は不可
②店舗賃貸借契約に係る、敷金・礼金・仲介料・保証金・共益費等は対象外
③承認前に締結した店舗賃貸借契約にかかる店舗賃借料はすべて対象外

※そのほか、内容により対象外となるものもあるため、事前確認をお願いします。

6.助成対象期間

1.事務所整備費、実務研修受講費
交付決定を受けた日から1年間に契約、取得(実施)、支払が完了した経費
2.店舗賃借料
交付決定から2年間
 注意事項
助成対象期間内に開業届を提出すること、または法人設立登記が必要です。

7.助成限度額・助成率

8.申請受付期間

平成29年6月1日(木)~平成30年1月15日(月)

9.申請書提出日

平成29年6月1日(木)~平成30年1月15日(月) 9時~17時まで
申請先は、公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 です。
〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町3-3  大東ビル4階
電話:03-3251-7894・5

申請書類の提出は、事前申し込みが必要です。
上記期間内に、事前に電話予約の上、申込を行ってください。
なお、申請書の提出は持参のみ、郵送は受け付けていませんので注意してください。

10.手続きの流れ

「若手・女性リーダー応援助成事業」の申請手続きの流れは以下の通りです。
Step1:申請書類の作成および提出

Step2:書類および面接審査

Step3:助成決定

Step4:事業実施

Step5:実績報告

Step6:完了検査

Step7:助成金交付

申請書類

申請書類については、公益財団法人東京都中小企業振興公社からダウンロード・作成してください。

審査のポイント

申請書類に基づいて、書類審査(資格審査・経理審査)、面接審査(経理審査・事業・企画審査)が実施されます。
審査の段階で評価されるのは、次の6点です。
①必要性
②実現性
③妥当性
④事業効果
⑤経営者の適格性
⑥リーダーシップ
申請書面内の「事業計画の概要」・「申請者の概要」にも、他店との差別化を行っている部分やPR活動における工夫等を記載する部分もあるので、申請時には事業計画をしっかりと立てた上で申請しましょう。

11.まとめ

いかがでしたか?
近年では、大型店やチェーン店の増加、商店主の高齢化にともない、閉店を余儀なくされる商店も少なくありません。
今回の助成事業は、人口減少や後継者不足の問題などを打破するため、「若者」や「女性」の感性を取り入れながら、地域住民が都内商店街を通じてまちの活力向上を促すことが目的です。

また、インターネットが普及した現在、モノだけでなく、情報発信力の向上も欠かすことができません。インターネットでの情報発信は、若者が得意とするSNSなどを活用し、より幅広い層の集客へ繋げることも可能です。
国が、地域商店街の新規開業を支援してくれる今、助成金を活用し、商店街の未来を担うリーダーとして新規開業を検討してみませんか。

参考:平成29年「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」募集要項