補助率2/3、最大500万もらえる「小規模事業者持続化補助金」とは

小規模事業者持続化補助金ってどんな補助金??

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等にかかる費用を補助してもらえる補助金です。
今回の公募にあたり、生産性向上のための設備投資に向けた取組を行う事業者や、過疎地域という厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者についても、 重点的な支援をはかっています。

小規模事業者とは

常時使用する人数が以下表に当てはまる事業者のことです。

補助率と補助上限

補助率2/3、補助上限50万円

以下該当する場合は補助上限が引き上がります。
※賃上げ、海外展開、買物弱者対策・・・100万円
※複数の事業者が連携した共同事業・・・500万円

公募期間

平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)

結果発表

平成30年7月中(予定)

補助事業実施期間

交付決定通知書」記載の交付決定日後から 平成30年12月31日(月)まで

対象となる事業

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

補助対象者

・会社および会社に準ずる営利法人 (株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
・個人事業主

補助対象外

・医師
・歯科医師
・助産師
・組合(企業組合・協業組合を除く)
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・NPO法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で事業を行っていない創業予定者
・任意団体  等

補助対象経費


◆補助対象経費
①機械装置等費
②広報費
③展示会等出展費
④旅費
⑤開発費
⑥資料購入費
⑦雑役務費
⑧借料
⑨専門家謝金
⑩専門家旅費
⑪車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限ります)
⑫設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)
⑬委託費
⑭外注費
※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
 (1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
 (2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
 (3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費  

補助対象となり得る取組事例

(1)地道な販路開拓等の取組について

・新商品を陳列するための棚の購入・・・①機械装置等費
・新たな販促用チラシの作成、送付・・・②広報費
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)・・・②広報費
・新たな販促品の調達、配布・・・②広報費
・ネット販売システムの構築・・・②広報費
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加・・・③展示会出展費
・新商品の開発・・・⑤開発費
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入・・・⑥資料購入費
・新たな販促用チラシのポスティング・・・②広報費
・国内外での商品PRイベント会場借上・・・⑧借料
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言・・・⑨専門家謝金
・(買物弱者対策事業において)移動販売、出張販売に必要な車両の購入・・・⑪車両購入費
・新商品開発に伴う成分分析の依頼・・・⑬委託費
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)・・・⑭外注費

※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

(2)業務効率化(生産性向上)の取組について

「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減・・・⑨専門家謝金
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・⑭外注費

「IT利活用」の取組事例イメージ
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・①機械装置等費
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・①機械装置等費
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する・・・①機械装置等費
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・①機械装置等費

申請の注意点


応募書類の書式や申請先は、管轄が商工会か商工会議所かでも異なりますので、
どちらで出すのか事前に確認しておいてください。
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の場合
参照:全国商工会連合会ホームページ

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の場合
参照:本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ

申請にあたり、地域の商工会か商工会議所へ「事業支援計画書」(すべての事業者)、「事業承継診断票」(代表者が60歳以上のすべての事業者)の作成・交付を依頼する必要があります。
なお、 締切間際の場合には対応できないこともあるため、作成依頼は早目に(できるだけ締切の一週間前まで)の対応が必要です。

まとめ

今回の小規模事業者持続化補助金は、販路拡大や、業務効率化を目的とした取り組みであれば、取り組み事例にあるように幅広く使うことができる補助金です。
公募期間は2カ月弱と短くはありますが、自社の課題を洗い出して、補助金を使って問題解決もできる良い機会にもなるため、ぜひ取り組んでみてはいかがでしょうか。

参照:平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の公募を開始します