経営強化を目指す小規模事業者にオススメしたい政府の支援制度3選

政府が推進する補助金制度の中には中小企業を対象としたものが数多く存在しますが、当然ながら中小企業の中にも事業規模の大小がある為、個人事業主や比較的小規模な法人企業の経営者にとっては大掛かり過ぎて使いづらい制度も存在します。

小規模な小売店や飲食店の経営者の方などは、設備投資を行う場合でも出来るだけ長期の休業は避けたい為、申請要件に「100万円以上の設備投資」などと書かれていたりする補助金制度ばかりでは、利用するタイミングが中々掴めずに困ってしまいます。

そこで、今回は小規模事業者が利用できる政府の支援策をテーマに、近年施行された小規模基本法(2014年~)に基づいた小規模事業者向けの補助金制度「小規模事業者持続化補助金」と、小規模事業者向けの融資制度「小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)」、そして中小企業基本法に基づいた補助金制度の中でも特に小規模事業者の方にオススメな「軽減税率対策補助金」について紹介したいと思います。

小規模事業者の方や、これから新たに開業を考えている方は是非ご参照ください。

1.小規模事業者持続化補助金

小規模基本法の施行と同時に第一回の公募が始まった補助金制度で、小規模事業者と地域の商工会(商工会議所)が一体となって取り組む、販路開拓や生産性向上に関する経営計画に対して政府が金銭面での支援(補助率2/3:上限50万円※100万円まで引上げあり)を行っています。

補助対象が小規模事象者に限定されていることから、小規模事象者が少ない製造業や、下請け事業者の割合が高い建設業などでは利用件数が少なく、例年で採択の大半を小売業やサービス業(飲食業)等が占めています。

1.販路開拓に関する経営計画とは?
販路開拓に関する取り組みとして採択が多いのは「HPの作成」「ネット販売システムの構築」「チラシの作成」などです。

その他には移動販売の為のキッチンカーの改装や、看板の購入、新商品の開発、展示会の出展なども販路開拓に向けた取り組みとして認められています。

また、店舗のイメージチェンジを目的とした改装なども、集客率向上といった観点で採択を受けている事例がある為、想像力次第では活用の幅は更に拡がりそうです。

2.生産性向上に関する経営計画とは?
中小企業の設備投資では、「ものづくり補助金」や「IT補助金」など活用できる制度が複数ある為、小規模事業者持続化補助金の生産性向上に向けた取り組みとしては設備投資の申請割合がかなり少なくなっています。

採択を受けているものとしては、製造業での業務の効率化に向けた小規模な設備投資や、建設業で図面作成の効率化に向けたCADを導入する事業、その他には就業環境を改善して作業効率の向上を図る取り組みとして、エアコンや照明の導入などが採択された事例もあります。

【公募期間】
例年で5月~6月頃に公募開始
※商工会地域と商工会議所地域で公募の時期が異なる為、活用を検討する場合には事業所がどちらの管轄となっているか事前に確認が必要です。

【対象事業者】
小規模事業者

【補助対象】
①販路開拓の為の取り組み
②生産性向上の取り組み(※販路開拓と同時に行うこと)

【補助内容】
補助率:2/3以内
上限額:50万円
※下記の取り組みを同時に行う場合は補助上限額を100万円まで引上げ
①従業員の賃金の引上げ
②買い物弱者対策(移動販売など)
③海外展開への取り組み

【事業のポイント】
小規模事業者持続化補助金の申請に必要な「経営計画」は、地域の商工会(商工会議所)の指導を受けて作成することになります、分からない部分などがあっても指導を受けながら手続きを進める事が出来るので、始めて補助金申請を行う事業者の方にもオススメです。※商工会などは会員制ですが、補助金施策については会員非会員の隔てはありません。

・詳細については過去記事もご覧ください

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