助成金申請前に就業規則を確認しよう!足立区が行う「就業規則作成助成金」について調べてみた

1.就業規則とは?

“就業規則って作るのが面倒でしょ?”
“就業規則は、どのタイミングで作ればいいの?”

そもそも、どの様に作るのか分からず、困っている方も多いのではないでしょうか?

実際に、「助成金の申請をしたい」と窓口に来ている方が、就業規則作成を理解しておらず、申請したい助成金の期限に間に合わないことが分かり肩を落として帰っていく、という経営者の方の姿をお見かけすることがありました。

就業規則とは、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律など、従業員が働く上での企業・組織のルールブックのようなものです。職場でのルールを定め、労働者・使用者の双方がルールを守ることで労働者が安心して働くことができ、労使間のトラブルを防ぐことができるため、就業規則の役割は重要です。

また、助成金申請においても「就業規則作成」が申請の条件となっている助成金も数多くあります。つまり、助成金を利用しようと思ったら、対象労働者を採用する前の雇用計画を立てるなど、就業規則の作成・変更や労働基準監督署への届出あらかじめ済ませておく必要があります。

(1)就業規則の作成の流れ

常時10人以上の労働者を使用している事業場では、就業規則を作成し、過半数組合または労働者の過半数代表者からの意見書を添付し、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。
また、就業規則を変更した場合においても同様です。

※「10人以上の労働者」には、正社員だけでなく短時間労働者、有期契約労働者なども含まれます。(労働基準法第89条、90条)。

参考:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署 労基法89条

(2)就業規則は作ったら終わりではない!

就業規則は、各作業所の見やすい場所への掲示、備え付け、書面の交付などによって労働者への周知が必要です(労働基準法第106条)。
次の①~③の方法を活用して、従業員への周知を徹底しましょう。

①常時各作業場の見やすい場所へ掲示する、または備え付ける
②書面で労働者に交付する
③磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずるものに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する

2.「足立区就業規則助成金」とは?

今回は、足立区が中小企業を対象に行う、就業規則作成助成金をご紹介します。
労働者にとって魅力ある職場をつくることは、使用者にとっても、人材の確保および育成という面にとっても極めて有効です。
そのため、労働条件や人事・服務規則などの職場のルールを明らかにして、労働者・使用者の双方が内容をよく理解していることが大切です。

3.支給対象者

次の全てに該当する、中小企業者が対象です。

足立区内に該当する中小企業者
②過去に本助成金を受けていないこと(申請は1事業所に1回限り)
③同一内容で他の公的助成金を受けていないこと
※社会保険労務士等による代理申請は受け付けていません

中小企業の定義とは

4.助成対象経費

就業規則の作成・変更に要した、社会保険労務士等への作成委託費用
※労働協約・労働契約・服務規律の作成および改定・変更は対象外です

5.助成金額

助成対象経費の半額で、上限5万円(千円未満切り捨て)
※申請は先着順、予算額に達した時点で締切りなので注意してください。

6.申請可能期間

該当就業規則が、管轄の労働基準監督署に届出を受理されてから1年以内
※他区に事業所がある場合、本社が一括して足立労働基準監督署へ届け出ていること。

7.必要書類

①所定申請書
②作成した就業規則の表紙または1頁目(原本とその写し)
③該当の就業規則が管轄の労働基準監督署に届出を受理されたことを証する書面
(労働基準監督署の受付印のある届出書など)(原本とその写し)
④上記就業規則についての意見書または、従業員に対し説明会などで周知したころを証する書類
(意見書の場合は、原本とその写し)
⑤助成対象経費の支払いが証明できる書類
⑥助成対象経費の明細が証明できる領収書(原本とその写し)

8.申請先


中小企業支援課創業支援係 が担当窓口です。
〒120-0034
東京都足立区千住1-5-7 あだち産業センター2階
電話番号:03-3870-8400
受付時間:平日午前9時から午後17時15分まで(土日祝日除く)

申請書類の提出は、窓口のみ、郵送不可のため注意してください。

9.まとめ


いかがでしたか?
就業規則は、従業員の働き方を示したものです。
創業期の会社は若い社員が多いですが、成長期に入ると社員の結婚や子供が生まれるなど、従業員のライフステージも、会社の成長とともに変化していきます。
既婚従業員が働きやすく、子供をもつ女性やベテラン従業員が、常に自分の能力を発揮できるような環境を会社として作りだしていくことは、会社の未来をつくる上で大切なことです。そのためには、自社の働き方が従業員に伝わるように、就業規則の内容追記・修正するなど、働き方にあわせた見直を行っていくことが必要です。
まだ就業規則を作成していない経営者の方や、一度作ったもののほとんど従業員の目に触れられていない、というような経営者の方もいるのではないでしょうか。助成金の活用を検討されている方は、従業員の働き方の見直しや職場内のルールなど、この機会に就業規則の整備に取り組んでみてはいかがでしょうか。

参考:足立区 就業規則作成助成金