東京台東区限定の助成金・助成金一覧です。
この記事の目次
1、小規模事業者限定！事業継承するための設備投資でもらえる助成金
【概要】
台東区内で１０年以上事業を営み、また事業承継を行う予定の小規模事業者限定で、生産力・販売力向上や、集客力向上のための店舗の改修や設備の購入等を行う場合の費用の一部に助成金がもらえます。
【助成額】
助成率1/2、上限50万円
【申込受付期間】
先着順（予定件数10件）
【助成対象経費】
設備費・・・必要な設備、備品の購入費、修繕費、関連機器・部品費など
工事費・・・店舗の設計費、店舗デザイン費、工事費、改修費、修繕費など
【申請条件】
以下内容にすべて該当し、「事業承継計画」を策定・実行した企業。
１、台東区内で10年以上事業を営み、引き続き区内で事業を継続する意向（後継者に事業承継の予定）がある事業者
２、中小企業基本法で規定される小規模事業者。製造業は従業員20人以下。卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下。
３、大企業が経営に実質的に参画していない事業者
４、申告の完了した直近の事業年度法人都民税又は個人住民税を滞納していない事業者
５、暴力団関係者が経営に関与しない事業者
６、風俗営業等を営む事業者でない事業者
詳しくはこちら:台東区産業振興事業団 小規模事業者事業承継支援助成金
2、新商品の開発などで試験研究機関を利用したらもらえる助成金
【概要】
台東区内の製造業の中小企業が対象で、自社製品の性能向上や、新商品の開発のために、都立産業技術研究センターの設備で、自社製品の検査や研究を行う場合の費用の一部に助成金がもらえます。
【助成額】
助成率1/2、上限5万円
【申込受付期間】
先着順 ※予算達成次第終了
【助成対象経費】
都立産業技術研究センターの機器利用料金、依頼試験料金等
【申請条件】
助成対象経費は、申請日以降、平成30年3月31日までに支出するものが対象。
製造業で、台東区内に本店所在地（法人）、事業所（個人事業者）があり、かつ区内に営業の本拠がある中小企業
助成対象経費は、申請日以降、平成30年3月31日までに支出するものが対象
詳しくはこちら:台東区産業振興事業団 試験研究機関活用支援助成金
3、外国語のホームページ新規作成したらもらえる助成金
【概要】
台東区内の中小企業で、初めて外国語のホームページを作成する場合にかかる費用の一部に助成金がもらえます。
【助成額】
助成率1/2、上限10万円
【申込受付期間】
先着順 ※予算達成次第終了
【助成対象経費】
初めて開設する外国語ホームページのコンテンツ※制作費等
【助成対象外経費】
・外国語ホームページの更新やリニューアル
・他サイトのコンテンツの一部としてウェブページを作成する場合（例．ショッピングモール、飲食店紹介サイトなど）
・パソコンやデジタルカメラ等の購入費やインターネット接続に必要な工事費、通信経費などの管理費
ホームページのコンテンツの変更や更新に必要な経費
サーバーのレンタル料、月額使用料等、維持管理に必要な経費
【申請条件】
助成対象経費は、申請日以降、平成30年2月28日（水）までにインターネットにアップロードすること。
台東区内に本店所在地（法人）、事業所（個人事業者）があり、かつ区内に営業の本拠がある中小企業です。
農林、漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、宗教法人などの業種は対象外。
詳しくはこちら:台東区産業振興事業団 外国人観光客おもてなし支援外国語ホームページ新規作成費用支援助成金
4、免税書類発行システムを導入したらもらえる助成金
【概要】
台東区内の中小企業で、免税書類発行システムを導入にかかる費用の一部に助成金がもらえます。
【助成額】
助成率1/2、上限5万円
【申込受付期間】
先着順 ※予算達成次第終了
【助成対象経費】
免税書類発行システムの初期導入費
※パソコンやタブレット端末の購入費など、汎用性の高いものは対象外
【申請条件】
助成対象経費は、申請日以降、平成30年2月28日（水）までに支出するものが対象。
台東区内に本店所在地（法人）、事業所（個人事業者）があり、かつ区内に営業の本拠がある中小企業です。
農林、漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、宗教法人などの業種は対象外。
詳しくはこちら:台東区産業振興事業団 外国人観光客おもてなし支援 免税書類発行システム導入支援助成金
5、ワーク・ライフ・バランスを推進でもらえる助成金
【概要】
台東区内の中小企業で、職場のワーク・ライフ・バランスを推進する場合に、コンサルティング費用の一部に助成金がもらえます。
【助成額】
助成率1/2、上限10万円
【申込受付期間】
先着順 ※予算達成次第終了
【助成対象経費】
助成対象経費 コンサルティング費用
【申請条件】
助成対象経費は、申請日以降、平成30年3月31日までに支出するものが対象。
台東区内に本店所在地（法人）、事業所（個人事業者）があり、かつ区内に営業の本拠がある中小企業です。
農林、漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、宗教法人などの業種は対象外。
詳しくはこちら:台東区産業振興事業団 職場環境等向上支援 ワーク・ライフ・バランスの推進支援助成金
6、エコアクション２１の認定取得でもらえる助成金
【概要】
台東区内の中小企業で、エコアクション２１の認証を取得する場合、審査料、認証・登録料の一部に助成金がもらえます。
【助成額】
助成率1/2、上限10万円
【申込受付期間】
先着順 ※予算達成次第終了
【助成対象経費】
助成対象経費 認証取得費用（審査料、認証・登録料）
【申請条件】
助成対象経費は、申請日以降、平成30年3月31日までに支出するものが対象。
台東区内に本店所在地（法人）、事業所（個人事業者）があり、かつ区内に営業の本拠がある中小企業です。
農林、漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、宗教法人などの業種は対象外。
詳しくはこちら:台東区産業振興事業団 職場環境等向上支援 エコアクション２１の認定取得支援助成金
7、プライバシーマークの取得でもらえる助成金
【概要】
台東区内の中小企業で、プライバシーマークを取得するときにかかる費用、申請料、審査料、付与登録料の一部に助成金がもらえます。
【助成額】
助成率1/2、上限10万円
【申込受付期間】
先着順 ※予算達成次第終了
【助成対象経費】
助成対象経費 取得費用（申請料、審査料、付与登録料）
【申請条件】
助成対象経費は、申請日以降、平成30年3月31日までに支出するものが対象。
台東区内に本店所在地（法人）、事業所（個人事業者）があり、かつ区内に営業の本拠がある中小企業です。
農林、漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、宗教法人などの業種は対象外。
詳しくはこちら:台東区産業振興事業団 職場環境等向上支援プライバシーマークの取得支援助成金
8、BCP（事業継続計画）の策定でもらえる助成金
【概要】
台東区内の中小企業で、BCP（事業継続計画）を策定する場合に、コンサルティング費用の一部に助成金がもらえます。
※BCP（Business continuity planning事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態が発生したときに、その損害を最小限にとどめつつ、重要な業務が中断されないように、平常時から緊急事態が発生したときの事業継続について準備をしておくことです。
【助成額】
助成率1/2、上限10万円
【申込受付期間】
先着順 ※予算達成次第終了
【助成対象経費】
助成対象経費 コンサルティング費用
【申請条件】
助成対象経費は、申請日以降、平成30年3月31日までに支出するものが対象。
台東区内に本店所在地（法人）、事業所（個人事業者）があり、かつ区内に営業の本拠がある中小企業です。
農林、漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、宗教法人などの業種は対象外。
詳しくはこちら:台東区産業振興事業団 職場環境等向上支援 BCP（事業継続計画）の策定支援 助成金
9、屋上や駐車場を緑化するともらえる助成金
【概要】
台東区では身近な環境を改善し、健康で住みやすいまちを創造するため、新たに屋上緑化、壁面緑化、地先緑化及び駐車場緑化をしたらその工事費の一部に助成金がもらえます。
【助成額】
助成率1/2、上限10万円～30万円※取り組み内容による。
※全て行う場合は上限50万円
【申込受付期間】
予算が無くなり次第終了
【申請条件】
・ 住民税又は法人税、事業税、所得税を滞納していないこと。
・個人の場合は「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等の場合は「我が社のCO2ダイエット宣言」をしていること。
・ 区が各緑化の状況を調査する際に協力すること。
・助成金交付決定を受けた後3か月以内(年度内)に工事の完了報告書を提出すること。
詳しくはこちら:台東区民間施設緑化推進助成金
