知らなかった!ノートパソコン購入で助成金がもらえるなんて!~在宅ワークでもらえる助成金~

1. 多様な勤務形態の実現助成金とは?

仕事は会社でするもの、長時間労働が当たり前という考え方は変わってきています。
国も、働く人たちが最適なワークスタイルを実現できるように、仕事と育児・介護等の両立にむけた働きやすい職場環境づくりの取組みを応援する「働き方改革」を進めていて、色々な企業が取り組みをはじめています。

ただ、取り組みたくても、パソコンや情報セキュリティの確保が不安、仕事をするためのインフラ構築の初期費用がかかるから実現できない、在宅勤務はちゃんと仕事をしているかわからず管理が不安・・・という悩みもありませんか?

今までと異なる勤務の仕組みを作るにはお金がかかります。
その環境を整えるための設備について助成金がもらえるので、ぜひ活用してください。

2.どんな助成金があるの??


今回は、東京都の助成金を紹介します。
この助成金は「女性の活躍推進等職場環境整備助成金」と言い、東京都が東京しごと財団(公団)と連携してできたものです。
助成事業については、「女性の活躍推進に向けた環境整備事業」と「多様な勤務形態の実現事業」の二項目に分かれています。今回は「多様な勤務形態の実現事業」について詳しく説明します。
なお、この助成金は、女性だけでなく男性でも使えます。

「女性の活躍推進等職場環境整備助成金」については、女性が働きやすい環境を整えるための設備導入でもらえる助成金として紹介した記事があります。こちらも是非ご確認ください。

女性専用施設を整備して女性採用促進しませんか?職場環境整備でもらえる助成金とは?

(1)助成対象区分

下記いずれかの導入をすると、最大250万円(助成対象経費の2分の1)が支給されます。

ア)テレワーク(在宅勤務・モバイル勤務)で使うパソコン等通信設備
イ)育児や介護により優秀な人材が離職してしまうこと避け、長期休業を取得する社員と交代に
雇用する代替人件費

※テレワークとは
情報通信ネットワークを使って時間と場所に制限されずに、いつでもどこでも仕事ができる働き方のことで「tele=離れた、work=働く」をあわせた造語です。
※モバイル勤務とは
施設に依存せず、いつでも、どこでも仕事が可能な働き方のことで、各種通信技術を使い外出先・出張先でも、オフィスにいるときと変わらない勤務が可能な勤務形態です。

参考:女性の活躍推進等職場環境整備助成金申請の手引き

(2)対象経費の中身

会社としてテレワーク(在宅勤務・モバイル勤務)を取り入れて、下表①、②条件を満たしたとき、在宅勤務環境を整えるための設備費用育児休業等で代替要員を雇用する際の人員補充人件費
うち、いずれかの費用が助成されます。

以下、助成対象の詳細です。

この助成金のポイントは、
「①設備費用の助成」項目において、パソコンや携帯端末なども助成金の対象になることです。

PCや携帯などは一般的に普及しており、当然ながら個人も所有しているものとして、助成金対象外としている助成金が多いです。
例えば、厚生労働省の「職場意識改善助成金(テレワークコース)」などでは、助成金の対象にはなりません。今回の東京都の助成金は、ほかに比べ経費として使える幅も広く、非常に魅力的な助成金です。

3.会社としてテレワークを取り入れるとどんなメリットがあるの?

助成金がもらえるからといっても、いざテレワークを導入するとなると、

“管理も大変そうだし、会社としてはそこまでするメリットはあるの?”
“テレワークを導入して得するのは、従業員だけではないの?”

こんな風に思っていませんか?

テレワークを導入することで、従業員はもちろん、会社にも大きなメリットがあります。
そこで企業側・従業員側それぞれからみたメリットをご紹介します。

(1)企業側からみたメリット

■生産性の向上
労働者が計画的・集中的な作業実施による業務能率向上が期待できる
(営業・研究・開発職など職務内容による)

■オフィスコストの削減
ペーパーコスト、通勤・交通費などのコスト削減などが期待できる

■優秀な人材の確保
育児・介護等の事情で有能な従業員が離職することを防ぐことができる

■企業活動の継続性の確保
非常災害時や感染症の流行など、予期せぬ出来事おけるリスクを避けることができる

(2)在宅勤務を行う従業員側からみたメリット

■オフィスにとらわれないことで、仕事の生産性・効率性がアップ
自宅で業務を行うことで介護や育児の合間に効率的な業務ができる

■通勤に関する肉体的、精神的負担が少ない
通勤にかかる時間を家庭の時間にあてることができ、仕事と家庭の両立が可能になる

■家族との団らんが増える
家族と過ごす時間や自己啓発などの時間がとりやすくなる

ただ、在宅勤務を導入するにあたり、従業員の労務管理、パソコンや情報セキュリティーの確保のような課題があると考えられますのでこの助成金を活用して、問題点を改善していきましょう。

参照:総務省(テレワークの意義・効果)
参照:国土交通省(テレワークの効果・効用)

4.申請資格・申請方法等

(1) 申請資格

多様な勤務形態の実現に向けた職場環境の整備の取組を行う中小企業等のうち、以下すべてを満たしている者が対象です。

常時雇用する労働者※1が2名以上、かつ、申請日時点で6カ月以上継続して雇用していること
都内に本社、または事業所を置く中小企業等※2であること

※1常時雇用する労働者とは
次の①~③いずれかに該当する者です(登録型派遣労働者は除く)
①期間の定めなく雇用されている労働者
②期間の定めのある労働契約の場合、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者。または採用の時から1年を超えて引続き雇用されると見込まれる労働者
➂日々雇用契約が更新される労働者でも、過去1年を超える期間について引続き雇用されている
労働者または採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者

※2中小企業等とは
常時雇用する労働者の数が300人以下の会社及び一般財団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人など(個人事業主も含む)

そのほかの詳細要件は、募集要項をご確認ください。

(2) 申請手順

受給から承認までの流れは、以下の手順で行います。

(3) 申請受付期間

平成29年4月17日(月)~平成30年3月30日(金)

(4)助成対象期間

支給決定の通知日以降、平成31年3月31日までに終了する事業が対象

(5)助成限度額・助成率

限度額:250万円
助成率2分の1
※予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了するのでお早めに!

(6)申請受付場所・時間

(公財)東京しごと財団雇用環境整備課 が担当窓口です。
〒102‐0072
東京都千代田区飯田橋2‐6‐6 ヒューリック飯田橋ビル3・4階
受付時間:午前9時30分から正午、午後1時から午後4時(土日祝日・年末年始を除く)
電話番号:03‐5211‐2397

申請は持参受付のみで、郵送では手続きできません。
申請書を持参する場合には、申請受付場所に申請日時を電話予約したうえで、支給申請書類を提出してください。

(7)申請資格様式等

助成金の申請様式は、(公団)東京しごと財団雇用環境整備課HPからダウンロードして下さい。

5.在宅ワークの課題


在宅ワークの大きな懸念点のひとつが、セキュリティ問題。サイバーテロやハッカーからの脅威もあり、外部への情報漏えいリスクが重要視されますよね。

在宅勤務に限ったことではありませんが、一度方針や対策を決めたらおしまい!というのではなく「PDCAサイクル」の4つの段階を通じて常にブラッシュアップし最新ルールを見直すとともに、情報セキュリティーのレベルを向上させ続けていくことが大切です。

参照:総務省(テレワークセキュリティガイドライン)

(1)情報セキュリティリスク対策

在宅勤務を推奨するうえで、情報セキュリティーのリスクについてどのように対策したらいいでしょうか?

ここでは、在宅勤務における情報セキュリティーリスク対策について、次の①~③をご紹介します。
①在宅勤務端末を必要最小限の機能のみを持たせる
情報漏えい対策に効果的な利点として、ほとんどの処理をサーバー側(オフィス)に集中させて、在宅勤務者のパソコンにはデータ保存させない特性を利用することで、情報漏えいを防ぎます。

②PC暗号化とウイルス感染の脅威に備える
在宅勤務者のパスワードをその場限りの「使いすて」パスワードを使用することで、認証機能を強化させリスクを回避しましょう。
また、社内システムにログインする場合は、ファイアーウォールをインストールし、外部の攻撃や不正侵入を防ぐ対策を行う必要があります。

③従業員への教育
在宅勤務を推奨する上で必ず行ってほしいのは、定期的にセキュリティー上の脅威や対策に関する教育を行うことです。
特に最近では関係者を装った巧妙な詐欺も横行して、在宅勤務のように一人で判断しなければならない環境のほうが攻撃に対して成功する可能性が高いと考えられています。危険性を未然に防ぐためのメール設定やパスワードを定期的に変更するなど、在宅勤務者が危険なサイトにアクセスできないような管理体制をしっかりもつことが有効な対策のひとつと考えられます。

(2)セキュリティ対策ってお金がかかる?

在宅勤務を推奨するからといって、社内で業務を行うのとまったく同じ環境と同じセキュリティーで実施するというのはコストもかかり大変ですよね。
上記でご紹介した社内システムの機能を最小限にすることで、在宅勤務の作業が多少不便になったとしても、その一方で制限された環境の範囲内で作業の効率性があがるという可能性もあります。

在宅勤務における業務に縛りや不便性があったとしても、他の部分で効率性がとれていればあれば、導入する意義は十分にあるという見方もあるのではないでしょうか。
もちろん、万一の場合のセキュリティ事故発生に備え、連絡体制を整えることで早期発見・早期対応、情報事故が起こった場合でも最小限に抑え、事故の原因を分析し、再発防止に努めることは、組織全体の情報セキュリティー事故発生を防ぐ対策にもなりますね。

6.まとめ


今回ご紹介した助成金はあくまでも都内で働く労働者が対象ですが、その他県在住社員の所属が都内の本社(又は事業所)であり、その確認が取れれば助成も可能です。
国も「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」を決めており、国民ひとりひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても子育期・中高年期といった人生の各段階に応じて多様な働き方を選択・実現できる社会の実現を目指しています。

長時間労働をよしとされる時代は終わり、ワークライフバランスをとりつつ生産効率を上げて仕事に取り組んでいけるかが重要になります。
国をあげて働き方の問題に取り組んでいる今、助成金を活用しながら、会社の働き方も見直してみてはいかがでしょうか。

参考:女性の活躍推進等職場環境整備助成金申請の手引き

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