応募受付期間が延長!外国人旅行者に大きな荷物なしで旅行を楽しんでもらおう!補助金額上限なしの手ぶら観光補助事業とは?

駅や空港だけでなく、街中でガラガラと大きなスーツケースを引いて歩く外国人旅行者を目にしたことはありませんか。現状、外国人による訪日旅行は個人によるものが多く、ほとんどが自分で大きな荷物を持って国内を移動しています。

そこで大きな荷物を運ばずに観光してもらい、身軽になっていろいろなところへ足を伸ばしてもらおうと、手ぶらで観光できる環境の整備を支援する事業が行われています。今回ご紹介する「手ぶら観光補助事業」では外国人旅行者の手荷物の一時預かりまたは配送のための受付・設備の整備やそれを案内するための設備等の導入を支援します。補助率は1/3以内(上限なし)というもので、免税店、鉄道や空港、地方公共団体などが幅広く対象になっています。これまでインバウンド対策を行ってきて、さらなるインバウンド獲得に向けてできることをお探しの方におすすめの補助金です。さっそく内容を確認しましょう。
参考:国土交通省 手ぶら観光の推進

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1、インバウンド対策に使える手ぶら観光補助事業とは

訪日外国人旅行者が自ら荷物を運び歩く不便さを解消し、地方などでの消費拡大を図るため、外国人旅行者の手荷物の一時預かりまたは配送を行なうための取り組みを支援するものです。

そもそも手ぶら観光とは

手ぶら観光サービスを活用すると外国人旅行者にとってどのようなことが可能になるのか、またそのねらいについて確認しておきましょう。

●駅や空港、免税店や観光施設、観光立ち寄り所などでスーツケースや土産品を預かってもらうことで、食事や町歩きを気軽に楽しむことができる

●土産物を購入した店舗から土産物をホテルや空港へ直送することで、手荷物を気にせず観光や買い物を楽しむことができる

このようなサービスを提供することで、国内旅行を便利で快適なものにし、訪日リピーターの増加や消費の拡大をねらいとしています。

手ぶら観光補助事業の補助対象事業者
補助対象となる事業者は次の①~④の事業者で、国土交通省が「手ぶら観光」共通ロゴマーク提出の認定をした(または認定する見込みがある)ものとなります。

①地方公共団体(港務局を含む)
②民間事業者(法人格を有する必要あり)
③航空ターミナル施設を設置し、または管理する者
④協議会等

対象とならない事業者
②の民間事業者には「公共交通事業者」を含みますが、JR東日本、JR東海、JR西日本、大手民間鉄道などは対象外です。
③は成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港および大阪国際空港の航空旅客ターミナルを除きます。

2、インバウンド対策に使える「手ぶら観光」共通ロゴマークとは?

前述の補助対象事業者の要件に出てきた「手ぶら観光」共通ロゴマークとは、一体どのようなものでしょうか。「手ぶら観光」共通ロゴマークは手ぶら観光のサービスを提供しているカウンターを分かりやすく知らせるためのロゴマークのことです。このロゴマークを使用するには、事前に国土交通省の承認を受ける必要があります。

(共通ロゴマークの基本デザイン)
出典:国土交通省 手ぶら観光の推進

「手ぶら観光」共通ロゴマーク認定の申請要件

ロゴマーク申請の主な要件は以下のとおりです。

●スーツケースおよび土産品の配送または一時預かりの、少なくとも一方が取り扱い可能であること(免税店の場合土産物のみの取り扱いで可)
●配送を行なう場合は宿泊施設や空港などへ当日配送、または翌日配送が可能であること
●英語による案内が可能であること※翻訳アプリ等を活用した案内でも可
●英語で料金体系の一覧を明示していること
●手荷物の配送および一時預かりに関する補償内容を分かりやすく掲示していること

「手ぶら観光」共通ロゴマーク認定の流れ

①国土交通省のホームページから「手ぶら観光」共通ロゴマーク申請書をダウンロードする
掲載URL:http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000069.html

②メールで以下の提出資料を添付する
・申請様式
・訪日外国人旅行者に対して提示する料金体系の一覧(英語で記載されたもの)
・補償内容の掲示方法が分かるカウンターの写真等の資料(掲示物は英語で記載されたもの)
※カウンター開設前でも、申請時に補償内容の掲示予定物を提出することで申請可能
【申請先アドレス】hqt-g_STK_BSE@ml.mlit.go.jp

③審査・承認後、承認書が申請者に発送される(申請から承認まで1~2週間程度)

「手ぶら観光」共通ロゴマーク認定を受けるメリット

ロゴマークをカウンターに提示することによって外国人旅行者にサービスのPRができます。また、日本政府観光局(JNTO)のホームページなどでカウンターの情報が掲載されるほか、今回ご紹介している「手ぶら観光補助事業」の申請が可能になります。※補助金申請時にロゴマークの認定を受けていない場合は、2020年3月31日までに認定を取得してください。

3、インバウンド対策の「手ぶら観光補助事業」補助対象

それでは補助対象となる事業を確認しましょう。手ぶら観光カウンターの整備や機能強化のための取り組みが対象となります。

●先端機器の整備
手ぶら観光カウンターに設置するもので、手ぶら観光カウンターの機能強化を目的とするものの整備。多言語でサービス情報を提供するデジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語翻訳機など。

●無料公衆無線LAN環境の整備

●クレジットカード等の利用またはQRコード受付・決済を可能とするシステムの導入

●多言語での情報発信にかかる整備・改良
手ぶら観光カウンターの場所を案内する看板、掲示物の多言語化、ホームページ作成等(予約システムを提供するものに限る)、コンテンツの作成など

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●開設費用・改修費用
受付業務を行なうカウンターの開設、工事費

●設備費
受領した荷物を一時保管するラックなど

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