新型コロナウィルスが世界規模で広がりを見せている中、注目されているのが「テレワーク」です。大手IT企業のGMOが全社員のテレワークをはじめたことを皮切りに、IT業界を中心にテレワーク化の波が一気に押し寄せてきています。そしてNTTグループや大手広告代理店でも「テレワーク」「リモートワーク」「在宅ワーク」といった形でテレワークが推進されてきています。
令和2年3月3日 追記
厚生労働省は新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース）について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始すると発表しました。
▼時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の特例コースについてはこちらから
この記事の目次
テレワークとは
そもそも「テレワーク」の語源は、「テレ（tele）」とは「遠くの」という意味と「ワーク（work)」をつなげたもので「遠方で働く」という意味になります。またウィキペディアでは
テレワーク（英: telework）あるいはテレコミューティング（英: telecommuting）とは、勤労形態の一種で、情報通信技術（ICT、英: Information and Communication Technology）を活用し時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働く形態をいう。「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語[1]。また、テレワークで働く人をテレワーカーと呼ぶ。
ということです。最近では、
- リモートワーク
- フルリモート
- 在宅ワーク
といった言葉に言い換えられており、ITやWeb業界などにおいては業務内容などから自宅でもネット環境が整っていれば作業が可能であるということから徐々に広がりを見せてきておりました。さらに今まで訪問型の営業職においてもネット会議システムなどの普及によりテレワーク業務が難しいといわれていた営業職エリアでもテレワークの可能性が見えてくるようになりました。
テレワークの企業側のメリットと従業員側のメリットとは
日本政府が働き方改革としてテレワークを推進しており、また状況として大きく今テレワークへと企業の働き方がシフトしてきていますが具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。企業側と従業員側のメリット両サイドからのメリットについて確認していきたいと思います。
企業側のテレワークにおけるメリットとは
企業がテレワークをはじめるにあたりメリットとなる点として以下の４つがあげられます。
- コスト削減
- リスク軽減
- 業務効率化
- 求人獲得
コスト削減に関しては、各従業員に対する交通費支払い金額が減るということです。さらに極端な話でいくと事業所に対する家賃などのコストを軽減することも可能になってくるという点です。
今までは、企業価値や企業ブランドを高めるために都内の一等地のビルを建設もしくは賃貸契約することで働く人や働きたいという人に対して「そのおしゃれな場所！で働く」ということがステータスでもありました。「丸の内OL」や「ヒルズ族」といった言葉が生まれ、採用にも大きく影響していました。
しかし、実際はそのブランド価値を維持するために高額な家賃を支払っていたものが「テレワーク」が推進されることで最小限の事務所でも運営が可能になってくる可能性が出てきます。
ちなみにGMOの本社が入っている東京渋谷にあるセルリアンタワーの15階の坪単価では約10万円（http://www.v-officenavi.com/rent_view/22528）となっていますので、4階から14階を借り切っている企業の支払いがゼロになるとしたら相当な経費を削減することができるはずです。
リスク軽減については、今回のコロナウィルスなどの感染をはじめ季節柄おこりえるインフルエンザやノロウィルスなどの従業員への感染拡大を軽減することができます。さらに出勤時における事故に対するリスクもテレワークであれば回避することが可能になってきます。
在宅で業務を行うため、業務に対しても成果物や進捗のみを確認することになるため業務効率化が可能になることも考えられます。Youtubeではホリエモンが業務効率化で辛辣な表現ではありますが有能な人材だけが残ってくると予測しています。
また求人をテレワーク可能ということであると、全国からの求人募集を受けることが可能になってくるので都内の企業であれば地方の優秀な人材を獲得することが可能になります。逆に地方の企業においても都内の優秀な人材を獲得することが可能になってくるはずです。
従業員側のテレワークにおけるメリットとは
では、つづいて従業員側における従業員側のメリットとして以下の４つがあげられます。
- 通勤時間をなくすことができる
- 家族との時間を有効にできる
- 住む場所の制限がなくなる
- 給与の高い企業ではたらける
テレワークにおいて通勤時間がなくなるということが、働く側の人間にとって一番のメリットではないでしょうか。就職活動をするにしても転職活動をするにしても、はたまた家を購入しようというときに気になるのが「通勤時間」です。
場所の制限があることで、住む場所や働く場所のいずれかが制限されてしまい「働きたい職場で働けない」もしくは「住みたい場所に住めない」という状況がおこってしまいます。しかし、テレワークが実現することで、場所にたいして妥協しなくてもよくなります。
[caption id="attachment_15306" align="alignnone" width="641"]
「平成30年住宅・土地統計調査」（総務省統計局）を加工して作成[/caption]
上表は、東京都における通勤時間の分布を表したものになります。
こちらの分布をみると、最も多い通勤時間として1時間から1時間半があげられます。テレワークになると、この通勤時間が一気になくなることになります。つまり会社での拘束時間が実質8時間だとしても、往復でみると10時間企業に拘束されていることになります。さらに1日24時間中6時間睡眠だとして起きている時間が18時間中の10時間が会社の時間となってしまいます。
しかし、在宅になると往復で2時間の時間がなくなるので、自由に使える時間が単純計算でも10時間になります。
たった2時間というかもしれませんが、1日のうち2時間が自由に使えることで家族との時間を増やせたりプライベートを楽しむ時間に充てることができます。
テレワークの企業側のデメリットと従業員側のデメリットとは
ではデメリットについて考えたいと思います。まず企業側のデメリットとしては、「テレワークにおける初期費用が掛かる」「管理がむずかしくなる」「出勤者との兼ね合い」というものが出てきます。
初期費用に関しては、この後に紹介しておりますテレワークの設備投資に利用できる補助金・助成金についてご紹介しておりますのでご確認ください。
では「管理がむずかしくなる」「出勤者との兼ね合い」などのデメリットについて考えたいと思いますが、これらはデメリットというよりは企業側における「不安要素」としてとらえることができます。
『今まで出社の管理をしているものが在宅だと出社の管理ができないのでは？』というものに関しては、チャットツールや勤怠管理サービスでネット上からの勤怠管理を行うことができます。
この管理方法に対して「正直ベース」というものが存在するかもしれませんが、その場合にはネットワークカメラやパソコン上でのネット会議システムを利用することで出勤管理を行うことができます。
この管理方法により、今までの「電車遅延」などの遅刻理由がなくなります。
単純作業でないものなどに関してもチャットツールなどを利用してコミュニケーションを行うことが可能になります。
テレワークの設備投資で利用できる補助金・助成金一覧
注目が集まるテレワークの最大の関門として設備投資が重要になってきます。その設備投資に利用できる助成金についてご紹介します。
- 事業継続緊急対策（テレワーク）助成金（東京しごと財団）：令和2年5月12日締切予定
- はじめてテレワーク（東京しごと財団）：令和2年3月31日締切予定
- 時間外労働等改善助成金（テレワークコース）：新型コロナウイルス感染症対策として特例的なコースを新たに設け、申請受付を開始します。
- テレワーク活用・働く女性応援助成金（東京しごと財団）：令和2年3月31日締切予定
東京都は都内の中小企業等がテレワークを導入する場合に、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成する「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」をスタートしました！テレワーク導入に必要な費用に対し最大で250万円（助成率：10/10）の支援が受けられます。
はじめてテレワークに関しては、補助率が10/10つまり最大全額でる補助金となっています。締切は令和2年の3月31日が締切予定となっております。最大で110万円が補助されます。
https://hojyokin-portal.jp/hajimete_teleworks/
厚生労働省は令和2年3月3日、新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース）について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始すると発表しました。
https://hojyokin-portal.jp/teleworkstarts/
テレワーク活用・働く女性応援助成金に関しては、こちらも東京都の補助金になりますがテレワーク機器導入事業に関しては最大で250万円で助成率は1/2となります。（※テレワーク対象者は男女ともに対象です。）詳細は記事にてご確認ください。
https://hojyokin-portal.jp/tokyo_tele_josei/
その他にも、各自治体がサテライトオフィスなどについての補助金を公募していますので、こちらの都道府県別の補助金情報をご確認いただくか補助金の最新情報で更新していく予定です。
今後、コロナウィルスでのテレワークのニーズが高まれば必然的に補助金を決定するこの時期に大きな金額が特別措置でつくことが想定されますので、補助金ポータルのTwitterもしくはメルマガ登録で最新の情報をご確認いただけます。
沖縄県「令和2年度沖縄テレワーク推進事業費補助金」（締切2020/3/6）
