テレワーク導入で上限150万円!?中小企業事業者が対象の助成金とは?

意識改善助成金とテレワーク

近年、ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティという言葉が注目されています。超過勤務や過労死など日本人の働き過ぎが叫ばれてから、私生活の充実が重要視されたり、育児や介護など様々な理由から会社への通勤が難しい方にも就業機会を設けるようにとダイバーシティ(多様な働き方)を導入する企業が増えたりしています。そんな多様な働き方を導入しようとしている企業に対して補助されるのが職場意識改善助成金テレワークコース。在宅勤務(テレワーク)に取り組む中小企業を支援するものです。

受給の対象は?

この意識改善助成金が受給される対象となるのは、在宅またはサテライトオフィスを利用してテレワークを実施する、または試験的に導入している中小企業です。

支給対象の取り組みとして下記の内容で1つ以上実施する必要があります。
①テレワーク機器の導入費用や保守・サポート費用
※ただし、PC、スマホ、タブレット端末は対象になりません。
②就業規則・労使協定等の作成・変更
③労務担当者・労働者に対する、研修・周知・啓発活動
④外部の専門家による導入のためのコンサルティング
⑤会社のネットワークに安全にアクセスするための機器の導入

受給の内容は?

これらを満たした上で、通信運搬費、雑務費、機械装置の購入費などが助成の対象になります。

このテレワークを行う場所である「サテライトオフィス」にも規定があります。
認められるもの
・対象者が所属する支店以外の支店
・外部のコワーキングスペース
・外部の貸し会議室
・図書館のビジネススペースとして貸し出している場所
※いずれも事業主が指定した事務所であることが条件です。

一方で認められないものは下記になるので注意が必要です。
・対象者が所属する支店
・図書館の閲覧スペース
・移動中、電車の中などのモバイルワーク
・喫茶店・インターネットカフェ
・公園など

受給金額とルールについて

①対象者1人の支給上限額(6万円)×対象労働者数。
②または1社あたりの支給上限額(150万円) いずれかで金額が低い方となっています。

ただし、上記は、設定した目標を達成した場合の金額で、未達の場合は
①対象者1人の支給上限額(4万円)×対象労働者数。
②または1社あたりの支給上限額(100万円) いずれかで金額が低い方となります。

目標って何だろう?

では、上記で記載した目標とはどのように設定するのでしょうか。
規定では、下記の2項目を両方達成することが条件となっています。
①評価期間(1~6カ月)中に1回以上、対象労働者全体に、終日在宅で就業するテレワークを実施させること。
②評価期間中、対象労働者が終日在宅でテレワークを実施した日数の週間平均を1日以上とする。

この目標の達成or未達で支給額も変わってきます。

具体的な受給例を調べてみた

職場意識改善助成金テレワークコースの受給例

例えば、WEB制作会社のWEBエンジニアスタッフ5名を在宅勤務とし、1人あたり10万円の機器を支給するとなると、必要経費は「5人×10万円=50万円」
これが、目標達成した場合だと、5人×6万円=30万円が支給
未達の場合は、5人×4万円=20万円となります。

同じ条件で、テレワーク社員が30名だった場合、
目標達成した場合、30人×6万円=180万円ですが、1社あたりの上限を超えているので150万円
未達の場合は、30人×4万円=120万円ですが、1社あたりの上限を超えているので100万円が補助されます。

申請方法

受給申請から承認までの流れは、事業実施の承認申請→承認→実施→成果目標・実績の把握→助成金支給申請
となります。

まず、申請用の提出書類は下記9点です。
①職場意識改善助成金事業実施承認申請書
②職場意識改善助成金事業実施計画
③事業実施に必要な経費の算出根拠がわかる資料(見積書等)
④対象労働者の同意書
⑤対象労働者の業務時間が確認できる資料
⑥利用予定サテライトオフィス一覧
⑦労働災害補償保険の適用事業主であることを証明する資料
⑧中小企業事業主であることを確認できる資料
⑨見積書

これらの書類を全てテレワーク相談センター(http://www.tw-sodan.jp/)に送り、承認後テレワーク実施となります。

事業終了後に助成金支給申請書及び、事業実施結果報告書を作成しテレワーク相談センターを経由して厚生労働大臣に提出します。

テレワーク実施の証明ってどうやるの?

助成金をもらうにはテレワークを実施したことを証明する必要があり、事前にテレワーク相談センターにどのように証明するかを申告する必要があります。

例えば、在宅でテレワークをする場合、賃金台帳やタイムカードなどで、「出勤はしていないが労働日として賃金が払われている」ことを証明する方法。
GPSによる位置情報および時間を記録できる機器のログ情報(概ね1時間ごと)を提出する方法。
また、朝礼・夕礼メールで、業務開始時、終了時、実施内容、業務結果の詳細、実施場所などをまとめて提出する方法もあります。

その他、厚生労働大臣が認めた方法であれば可能ですので詳しくはテレワーク相談センターにお問い合わせください。

まとめ

ICT技術の進化により、遠隔操作が可能になり時間や場所にとらわれない働き方が可能になってきています。
テレワークは、企業にとっては、業務の効率化や節電・コスト削減、ワーカーにとってはライフ・ワーク・バランスの充実、また社会にとっても通勤混雑の解消など様々なメリットがあり、将来的に導入が進んでいくことが予想されます。
いち早くテレワークを導入して、新しい「働き方」を実現してみませんか!

※参考:[5訂版]雇用関係助成金 申請・手続きマニュアル/日本法令
テレワーク相談センター http://www.tw-sodan.jp/index.html