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きれいなトイレでおもてなしを♪トイレを整備するともらえる補助金・助成金5選!

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トイレは不特定多数の方が使用する場所です。
次に入る人への心遣いを忘れてしまうと、どんどん汚れて使いにくくなってしまいますよね。
そのためトイレを綺麗に使用している会社は、業務もきちんとこなしているというイメージを持たれるケースも多いです。

今回は、トイレを整備するともらえる補助金・助成金をご紹介します。
国や自治体でも、観光客や外国人旅行者を今後増やしていくための環境整備としてトイレが注目されています。観光客に観光を楽しんでもらいリピーターへ繋げていくためにも、トイレから日本の好感度アップをすすめていきませんか?

この記事の目次

1.最大500万円!観光公衆トイレの整備でもらえる補助金(千葉県)


【概要】
千葉県では、観光客や訪日外国人のさらなる増加を見込んで1人でも多くの方に「千葉の旅」を楽しんで頂き、観光地の魅力アップへ繋げるために、県内中小企業・団体・観光協会などが行う観光客向け公衆トイレの整備を支援しています

【どんなトイレが対象なの?】
観光客の方が自由に使用できる公衆トイレが対象です。
■対象例
・観光農園(観光いちご園等)
・スポーツ施設(テニスコート等)
・アウトドア施設(オートキャンプ場等)

【補助額】
補助限度額:500万円(対象事業費の4分の3以内)
注:既存施設等の解体費や処分費等は対象外です

【補助対象者】
・民間企業:中小企業または個人
・各種団体:市町村観光協会、地域の商工観光事業者で構成する団体、NPO団体など

【対象整備内容とは】
トイレの設置は新設、建替、改修いずれも補助対象です。
■対象例
・和式便器から様式便器への変更
・老朽化したトイレの壁、天井等の補修 など

注①工事は原則令和2年1月までに完了すること
注②新設・建替の場合は、女性用便器数を男性用便器(小便器を含む)数の1.5倍以上にすること

【申込期間】
随時受付(申請書の提出前に要相談)※順次受付のため、予算額に達した時点で受付は終了します

詳しくはこちら:観光地トイレスピードアップ事業のご案内

2.商店街の店舗兼住宅等で出入口・トイレを住居部分と分離工事するともらえる補助金(横浜市)


【概要】
商店街の空き店舗対策の一環として、店舗として活用できる状態にするための改修費の一部を負担してもらえる補助金です。横浜市内商店街エリア内の店舗兼住宅等で出入口・トイレを住居部分と分離工事を行うことや、老朽化により借り手がつかない物件の補修工事費用など、店舗改修費用を最大200万円(対象経費の2分の1)補助してもらえます。

【どんなトイレが対象なの?】
・個人、または事業者所有のものであること
・未登記の建築物ではないこと
・共有者などの権利関係者がいる場合は、権利関係者の全員の同意が得られること
・交付申請の日から遡って、閉店後1年以上経過している店舗であること
・改修後に店舗として使用する階層が1階であること
・補助対象となる工事等に、すでに着手している建築物でないこと
・国または地方公共団体が所有する建築物でないこと

【補助額】
補助限度額200万円(対象経費の2分の1)

【補助対象者】
市内中小企業、または個人の方が次の要件をすべて満たす場合に対象になります。
・補助対象建築物の所有者であり、改修にあたって商店会の同意を得ている者
・市町村民税等税金を滞納していないこと
・暴力団、または暴力団員ではないこと

【対象整備内容とは】
①店舗部分と住居部分の分離に関する工事
→出入口、トイレの住居部分との分離工事、壁面等の増設・改修工事など
②既存設置物の処分費
③内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事等
→壁・床・天井等改修、補修工事など
④設計費
■対象外経費の例
・建物全体に影響を与える増築工事、改築工事、外構工事、耐震工事など
・店舗部分と住居部分の分離と関連がない住居部分のみの工事
・既存設置物を打って対価を得る場合の処分費用
・消耗品の処分費用

【申込期間】
2020年2月28日(水)まで
※交付決定前に発生した経費は対象外のため、必ず交付決定後に補助事業を開始してください

【注意事項】
補助の条件として、改修した店舗に開業者が1年以内に入居することが必要になります。
開業者の募集については、次の事項にご注意ください。

注①1年未満で開業者の募集を中止・廃止する場合や、1年を超えても開業者が入居しない場合などは、補助金の返還対象になる場合があります
注②開業者が、建築物の所有者と同一世帯にある場合や申請事業者の役員等である場合は、開業者とは認められません

詳しくはこちら:横浜市商店街空き店舗改修事業について

3.金額上限ナシ!外国人旅行客向け環境整備でもらえる補助金(全国)

2019年の募集は終了。
観光庁が行う補助金で、正式名称は「訪日外国人受入環境整備緊急対策事業費補助金」です。
外国人旅行者が日本での観光を快適に過ごしてもらうための設備導入や、施設改良に対して補助金がでます。補助対象となるのは、訪日外国人旅行者が毎年一定数訪れている(と推測される)観光地やバスターミナルなどの公衆トイレ整備、洋式トイレの旧式から新式への交換が対象です。この補助金の魅力は金額の上限が無いところと、外国人に人気な温水洗浄便座・ハンドドライヤーの設置も補助対象になる点です。来年度以降も行われる可能があるため、興味がある方は是非チェックしてくださいね。

4.小規模店舗等がトイレをバリアフリーにするともらえる助成金(東京都西東京市)


【概要】
西東京市では、車いすで小規模店舗等を使用する方々や、高齢者や障害者にとっても利用しやすいトイレの改修工事にかかる費用の一部に対して補助金がでます。

【助成額】
補助限度額:50万円(対象事業費の2分の1以内)
※助成対象に該当するかなどのご不明点については、お問い合わせ窓口までご連絡をお願いします。

【助成対象者】
小規模店舗等の所有者が対象です。
所有者でない場合でも、所有者の承諾があれば申請可能です。
≪小規模事業者の範囲≫


【助成対象となる施設とは】
次に掲げる小規模店舗等が、その用途に供する部分の床面積合計が200㎡以下の施設が対象です。
①食品、物品等の販売業を営む店舗
②各種料理店、喫茶店、レストラン等の飲食店
③理容店、美容店、クリーニング店等のサービス店
④診療所、施術書などの医療および医療関連施設

【対象整備内容とは】
・腰かけ便座、手すり等が適切に配置されていること
・トイレ内部は、原則内のり150㎝×200㎝以上とし、やむを得ない場合は車いす使用者が最低限利用することができる空間とすること
・直接地上へ通ずる出入口と、当該トイレの出入口を結ぶ経路は車いすでの通行が可能であること
・出入口の有効幅は、85㎝以上とし、やむを得ない場合は80㎝以上とすること
・内開き戸は事故防止のため避けること

詳しくはこちら:小規模店舗等バリアフリー改修工事費助成制度

5.女性専用施設を整備して職場環境を整えるともらえる助成金(東京都)


【概要】
東京都では、女性の採用や職域拡大を目的として、女性の割合が少ないところに女性を採用・配置する計画を行う都内中小企業等に対して、トイレ・更衣室・ベビールームなど職場環境整備にかかる費用の一部を助成しています。(テレワーク活用・働く女性応援助成金)

【助成額】
助成限度額500万円(対象経費の3分の2)

【助成対象者】
①常時雇用する労働者が2名以上、かつ、申請日時点で6カ月以上継続して雇用していること
②都内に本社、または事業所を置く中小企業等であること

【申込期間】
事前予約期間:2020年3月24日(火)まで
申請書類提出期間:2020年3月31日(火)まで
※予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも終了します

詳しくはこちら:テレワーク活用・働く女性応援助成金「女性の活躍推進コース」

まとめ

いかがでしたか?
私たちが毎日使う「トイレ」。綺麗にして気持ちよく使ってもらうことは顧客満足にも、従業員の満足にもつながりますね!
補助金・助成金を上手に活用して、トイレの整備に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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