発達障害者や難病の方の雇い入れで使える助成金!特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)とは

障害者の就労を支援することは国にとって重要な課題であるため、多くの助成金が存在し、また受給できる金額が大きいものもあります。しかしながら、それらすべての活用を検討する必要があるかというとそうではなく、それぞれの企業が助成金の内容を理解し、必要な支援を選んでいくことが重要になってきます。

今回ご紹介するのは、特定求職者雇用開発助成金の「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース」です。特定求職者雇用開発助成金は、高齢者や障害者、シングルマザーやシングルファザーなどの就職が特に困難な方をハローワーク等の紹介で雇い雇い入れる事業主に対して助成するもので、現在以下8つのコースにわかれています。

①特定就職困難者コース
②生涯現役コース
③被災者雇用開発コース
④発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
⑤三年以内既卒者等採用定着コース
⑥障害者初回雇用コース
⑦安定雇用実現コース
⑧生活保護受給者等雇用開発コース

この「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース」は、発達障害者または難治性疾患患者の雇用に活用できるコースです。障害を持ちながら「社会に出て働きたい」「力を発揮したい」という想いを持っている方は多くいます。そのような方の雇用を進めていきたい、障害者の雇用をきっかけにして、皆が働きやすい職場環境を作っていきたいという方はぜひコース内容をご確認ください。

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特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)とは

特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)は、障害者手帳を持たない発達障害や難病のある方を雇い入れる事業主に対して助成し、発達障害や難病のある方の雇用と職場定着を促進するための助成金です。

障害者手帳の有無によるコースの違い

障害者手帳には、「身体障害者手帳」」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の3つがあり、それぞれ身体、知的、精神的な障害があることを証明するものです。障害者手帳の交付は申請主義のため本人が申請しなければ交付されず、障害を持つ方が皆手帳を所持しているという訳ではありません。

発達障害で障害者手帳を取得することは可能ですが、今回の「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース」では、発達障害と診断された方で、さまざまな理由により障害者手帳を持っていない方が対象となっています。また「難治性疾患患者」の指定を受けた方で障害者手帳を持っていない方も対象です。なお、障害者手帳を持っている方は、特定求職者雇用開発助成金の「特定就職困難者コース」の対象となります。

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース【雇い入れの条件】

助成金の対象となる労働者は、次の(1)および(2)の条件で、雇い入れることが必要です。

(1)ハローワークまたは職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
(2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること

(1)の職業紹介事業者等とは?
・公共職業安定所(ハローワーク)
・地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
・適正な運用を期すことができる有料・無料職業紹介事業者等

また(2)の「継続して雇用すること」とは、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ雇用期間が継続して2年以上であることを指します。

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース【対象事業者】

対象事業者の主な要件は以下の通りです。

・雇用保険適用事業所の事業主であること
・ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、対象労働者を雇い入れること
・基準期間(対象労働者の雇入れ日の前日の前後6か月間)に、雇用保険被保険者を事業主都合での解雇をしていないこと

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