東京都の受動喫煙防止対策補助金、来年度の実施も濃厚に!?

東日本大震災が発生した2011年を境に、訪日外国人旅行客の数は爆発的な増加をみせており、政府は日本経済の更なる活性化の糸口を観光事業に見出しています。

2011年度には621万人であった年間訪日外国人の数は、それから僅か7年後の2018年度には5倍となる3119万人に及んでおり、2019年度(本年度)の予測は2018年度を更に上回る3500万人にのぼります。

東京オリンピックが開催される2020年度はそれをさらに上回る4000万人以上の外国人旅行客の来日が予想されていることから、東京都ではいよいよ宿泊施設や飲食店の不足やインバウンド対策の遅れが深刻な問題となっています。

以前から進められていた民泊の推進などの成果もあり、受け入れが可能な宿泊施設の数などは順調に増加していますが、日本はこれまで受動喫煙に寛容であったため、嫌煙意識の高い外国人旅行客の受け入れ対策は全くと言っていいほど進んでおらず、各施設における受動喫煙の防止対策はもはや緊急の課題となっています。

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オリンピック開催に向けた東京都の重点施策は受動喫煙防止対策!

来年4/1からの受動喫煙防止法の施行と東京2020大会(オリンピック・パラリンピック)の開催に向け、東京都は本年度(2019年度)から飲食店・宿泊施設での受動喫煙の防止対策を推進するため「東京2020大会に向けた受動喫煙防止対策支援事業」を実施しています。

受動喫煙防止対策の推進は東京都にとって緊急の課題でもあるため、この補助金制度では喫煙室の設置等に対し最大で400万円(補助率8/10~9/10)という非常に手厚い支援を行っています。

本年度の公募が締め切りとなるため来年度の公募についても注目が集まっていましたが、先日発表された東京都の令和2年度の概算要求や関連資料からは、来年度の公募が濃厚であることを確認する事ができます。

【東京都産業労働局の令和2年度予算要求※東京都財務局HPより】

現在は概算要求が提出された段階であるため実施が確定したわけではありませんが、受動喫煙防止対策の推進は東京都だけでなく、日本政府にとっても重要な課題の一つとなっていますので、このまま予算が通過するのはほぼ間違いありません。

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