自治体の東京2020オリンピック・パラリンピック関連の補助金まとめ! 

2019年9月20日に開幕したラグビーワールドカップ2019日本大会は、日本代表の快進撃もあり盛り上がりを見せています。観客で埋まったスタジアムを見てその活気に驚いた方も多いのではないでしょうか。そしてラグビーワールドカップのあとは、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックがやってきます!大きな経済効果が予想されるオリンピックに関連し、どのような補助金があるのか気になりませんか?今回はオリンピック開催に関連した補助金情報を調べてみました。

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東京都の助成金・補助金

まずはじめに東京都が行っているテレワーク関係の助成金・補助金をご紹介します。
オリンピック・パラリンピック期間中の交通機関の混雑緩和の取り組みとして、テレワークの導入が注目されており、東京都では以下の支援を行っています。

1、【東京都】テレワーク活用・働く女性応援助成金

テレワーク活用推進コース(テレワーク対象者は男女ともに対象)
在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備や、サテライトオフィスでのテレワーク導入に伴う民間サテライトオフィスの利用にかかる経費などが助成対象で、それぞれ最大250万円(補助率1/2以内)の助成金が交付されます。

〔申請予約〕2019年4月22日~2020年3月24日
〔申請受付〕2019年4月22日~2020年3月31日
〔公募対象〕常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等 ※他要件あり。
〔補助内容〕
テレワーク機器導入事業 補助率:1/2以内 上限:250万円
サテライトオフィス利用事業 補助率:1/2以内 上限:250万円

【東京都】テレワーク活用・働く女性応援助成金
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/joseikatsuyaku.html

2、【東京都】はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)

東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた企業等に対して、テレワークをトライアルするための環境構築経費および制度整備費を補助する事業です。機器等の購入費用、システム構築費用、関連ソフト利用料、テレワーク制度の整備に関わる専門家への委託費などが対象で、従業員数100人未満の事業者の場合最大で30万円(補助率10/10)の補助金が交付されます。

〔申請期間〕2019年5月29日~2020年3月31日
〔公募対象〕常時雇用する労働者の数が999人以下の都内の中堅・中小企業等で、都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた者
〔補助内容〕
・テレワーク環境の構築 補助率:10/10以内
従業員数300~999人の事業者 上限:100万円
従業員数100~299人の事業者 上限:60万円
従業員数100人未満の事業者 上限:30万円
・就業規則へのテレワーク制度整備
全従業員規模共通 補助率:10/10以内 上限:10万円

【東京都】はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html

「はじめてテレワーク」をわかりやすく説明した記事はこちらからどうぞ!

各自治体のオリンピックに関連した補助金

続いて、各地のオリンピックに関連にした補助金をご紹介します。

3、福島県レガシー創出大交流ステップアップ補助金

東京オリンピック・パラリンピックの開催理念の目的のひとつである東日本大震災からの復興の発信と、2020年以降の地域活性化の契機となる事業を募集し、県内各地のレガシー創出の取り組みを支援します。補助対象となる事業は
①ふくしまを担う次世代の成長(次世代を担う人材育成事業)
②持続可能なふくしまの実現(持続可能な経済・社会・環境を実現する為の取り組みを行う事業)
③ふくしまの復興推進(国内外に向けて復興支援への感謝を示し、復興状況や「挑戦する姿勢」を示して県のイメージアップを図る事業)のいずれかとします。

〔申請期間〕予算の範囲内で随時受付(申請検討の場合は事前に問い合わせ)
〔公募対象〕福島県内の市町村、民間団体(任意団体等含む)
〔補助内容〕補助率:9/10以内 上限:50万円

福島県レガシー創出大交流ステップアップ補助金
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11055d/legacy.html

4、【福島県】医療福祉機器開発推進事業費補助金

福島県では、東日本大震災からの復興を促進することを目的として、東京オリンピック・パラリンピックで世界にアピールする医療福祉機器の開発をテーマに、県内企業等が行う医療機器の製品開発・実証実験を支援します。中小企業・小規模企業の場合、最大で1,000万円(補助率2/3以内)の補助金が交付されます。

〔申請期間〕2019年8月8日~12月27日
〔公募対象〕救急・災害時に対応する医療福祉機器およびスポーツ医療に関わる医療福祉機器の製品開発に取り組む県内企業※
※以下の県外企業も含みます
●県内に工場や研究所等を有する県外企業
●県内で用地交渉をしている県外企業
●県内企業と連携して事業実施に取り組む県外企業
〔補助内容〕上限:1,000万円
補助率:中小企業・小規模企業 2/3以内、大企業 1/2以内

【福島県】医療福祉機器開発推進事業費補助金
https://www.pref.fukushima.lg.jp/w4/iryou-pj/system/archive.php?cd=20190808000235

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